2008年09月30日

「もうやめて!アメリカのライフはゼロよ!!」

ニュース速報++ 【アメリカ終了のお知らせ】米下院、金融安定化法案を否決 ダウ、一時700ドル超の下落

1 : 家事手伝い(アラバマ州)[] :2008/09/30(火) 03:23:27.98
米金融安定化法案が下院で否決されたことを受けて株安・ドル安の動きとなった。
ダウは一時700ドル超下落、信用市場も混乱し、参加者は同様を全面に現し
た。コモディティ市場でも景気の先行き不安からストップ安も出ている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=19854

91 : 四十代(catv?)[] :2008/09/30(火) 03:41:19.30
アメリカ終了じゃねえだろ、世界終了だ

240 : 四十代(埼玉県)[] :2008/09/30(火) 03:49:20.68
ちなみに半年前↓

日本の公的資金投入の薦め G7で相手にされず
2008/2/27
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化する中、
バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、
国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」(当局筋)が、
欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。
http://www.j-cast.com/2008/02/27016904.html

273 : ワキガ(宮城県)[sage] :2008/09/30(火) 03:50:59.72
>>240
日本ナメられまくってるのがよくわかるねw

322 : 四柱推命鑑定士(東京都)[] :2008/09/30(火) 03:53:37.95
株もダメ商品先物もダメ
俺たちは資本主義の崩壊する現場に居合わせてるのかもしれない
アメリカの時代が終わり中国の時代がくるのかねえ

345 : 四十代(catv?)[] :2008/09/30(火) 03:55:17.68
>>322
大丈夫、中国は道連れに沈むから
勝ち組は、中東ですよ

380 : 柔道家(京都府)[sage] :2008/09/30(火) 03:57:08.08
>>345
中東もサブプラと原油安を食わされてるよ。

424 : 四十代(catv?)[] :2008/09/30(火) 03:59:43.25
>>380
中東にとってはサブプラはたしかに痛手だけど、まあ蜂に刺されたようなもの
原油はバレル7ドルくらいが採算線だから、そういう痛手を補ってあまりある

691 : ネットキムチ(catv?)[] :2008/09/30(火) 04:14:29.19
米金融安定化法案:下院が否決−賛成205、反対228

9月29日(ブルームバーグ):米下院は29日、金融安定化法案を賛成 205票、反対228票で否決した。
同法案は金融システムの信頼回復に向け、政府が金融機関から7000億ドルの不良資産を買い取ること
などが柱だったが、今回の否決は信用危機を封じ込めようとする政府には大きな打撃となった。

反対者は同法案について、リスクとコストが高すぎると批判していた。ジェブ・ヘンサーリング下院議員
(共和党、テキサス州)は「金融安定化策が最終的に機能しないことを懸念している」と主張。同法案は
米国を「社会主義に陥れるものだ」と非難した。

723 : 毎日新聞配達(長屋)[] :2008/09/30(火) 04:15:39.87
>>691
> 同法案は
> 米国を「社会主義に陥れるものだ」と非難した。

うぜええええええええええええええええええええええええええええええええええええ
まあ日本は社会主義だから投入されたんだけど


62 : 下痢気味(USA)[] :2008/09/30(火) 04:29:54.48
>>6
共和党頭おかしいだろ与党なのに

25 : 四十代(アラバマ州)[sage] :2008/09/30(火) 04:28:57.01
-719.62

39 : 珈琲鑑定士(京都府)[sage] :2008/09/30(火) 04:29:21.48
何人死ぬんだよこれ

78 : IT戦士(福島県)[sage] :2008/09/30(火) 04:30:39.84
このまま下がると日本にどう影響するの?

179 : 船長(関西地方)[] :2008/09/30(火) 04:34:45.42
>>78
世界経済はアメリカ一国の巨額の貿易赤字が支えてるんだよ
アメリカが不況に陥ったらアメリカと取引してる世界中の国がたちまち不況に陥る
しかも同時進行でドル安というおまけ付きなんだぜ

269 : 四十代(北海道)[] :2008/09/30(火) 04:38:10.73
88 :山師さん@トレード中:2008/09/30(火) 04:36:43
下げ幅では、史上最大いくかいかないかギリギリやな

1 17. september 2001  8.920,70 -684,81 -7,13%
2 14. april     2000 10.305,77 -617,78 -5,66%
3 27. october   1997  7.161,15 -554,26 -7,18%
4 31. august    1998  7.539,07 -512,61 -6,37%
5 19. october   1987  1.738,74 -508,00 -22,61%

史上最大の下げ幅・・・見てみたい気がする・・・

394 : 左利き(千葉県)[sage] :2008/09/30(火) 04:43:59.01
-592.26 あらら

424 : 自宅兵士(東京都)[sage] :2008/09/30(火) 04:45:42.60
めっちゃもどってるじゃねーかああああ

425 : ワキガ(宮城県)[sage] :2008/09/30(火) 04:45:48.37
愛国パワーすげえ

588 : 五十代(千葉県)[sage] :2008/09/30(火) 04:54:22.51
5%のダウンなんて日経だと結構あるじゃん
でも結構やりすごしてるから大丈夫だろ

602 : 三十代(関東地方)[sage] :2008/09/30(火) 04:55:20.47
ラスト5分!!!!!!!!!!!!

635 : 左利き(千葉県)[sage] :2008/09/30(火) 04:57:07.97
なんか面白くない終わり方しそうだな

641 : ネットキムチ(アラバマ州)[] :2008/09/30(火) 04:57:31.80
-600で終わり

643 : 四十代(神奈川県)[] :2008/09/30(火) 04:57:40.78
-600かあ

652 : マーモット(dion軍)[] :2008/09/30(火) 04:57:57.64
すげえなあ-5%まで一気に戻しやがった

731 : 紅茶鑑定士(大阪府)[sage] :2008/09/30(火) 05:01:30.83
-614.48と出てるが

744 : 鵜(千葉県)[sage] :2008/09/30(火) 05:02:06.31
-630.81

749 : 占い師(神奈川県)[sage] :2008/09/30(火) 05:02:20.40
ロスタイムで下に逝ったw

849 : 三十代(兵庫県)[sage] :2008/09/30(火) 05:05:43.33
-688.08
確定?

858 : IT戦士(兵庫県)[] :2008/09/30(火) 05:06:20.94
ロスタイムいつまでやるんだよwwww

903 : 明日もバイト(山梨県)[] :2008/09/30(火) 05:07:30.11
何のロスなんだよwww
まじわかんねw

887 : 芸術家(大阪府)[] :2008/09/30(火) 05:07:13.88
-720.42 (-6.47%)
キタ━━━━━y=-(゚∀゚)・∵.━━━━━ン!!


【アメリカ終了のお知らせ】米下院、金融安定化法案を否決 ダウ、一時700ドル超の下落2
31 : ネットキムチ(catv?)[] :2008/09/30(火) 05:11:04.55
なんで時間過ぎても下がってるの?

45 : 三十代(関東地方)[sage] :2008/09/30(火) 05:11:18.68
まだだ、記録更新中!!!!!!

50 : がんばる女(神奈川県)[sage] :2008/09/30(火) 05:11:24.03
-748.21
確定か?

63 : ダフ屋(神奈川県)[] :2008/09/30(火) 05:11:46.16
もうやめて!アメリカのライフはゼロよ!!

107 : 初心者(東京都)[] :2008/09/30(火) 05:13:26.19
ひいいいいいい
まだ下がるのかよ

109 : 五十代(dion軍)[] :2008/09/30(火) 05:13:28.81
次からスレタイの「一時700ドル超の」の「一時」を取ることになんのか

168 : 住居喪失不安定就労者(愛知県)[sage] :2008/09/30(火) 05:14:59.43
為替も103円台て・・・

248 : 不法入国者(大阪府)[] :2008/09/30(火) 05:17:09.72
>>168
寝る前は106円だったような・・・

196 : ダフ屋(神奈川県)[] :2008/09/30(火) 05:15:36.66
-777.68

スリーセブンきたああああああああああああ

274 : がんばる女(東京都)[sage] :2008/09/30(火) 05:18:17.75
国内テロもないのに、911テロの時よりも酷い状況なんだな
いかにやばいかわかるな

613 : 船長(徳島県)[sage] :2008/09/30(火) 05:38:51.54
これは他国はどう考えてるんだろ
ロシアや中国あたりは内心プゲラしてるんじゃないかと勘ぐってしまうが

635 : 毎日新聞配達(長屋)[] :2008/09/30(火) 05:41:01.10
>>613
ロシア1人勝ちか・・・
中国は未だに欧米に依存してる

669 : 四十代(福岡県)[] :2008/09/30(火) 05:43:26.81
>>635
ロシアの株価指数スゴいぞ


634 : 芸術家(東京都)[sage] :2008/09/30(火) 05:41:01.21
選挙に向けて否決されたって事は、
アメリカ国民の大半は儲けてるときは調子乗ってたくせに、
やばくなったら税金投入してくださいって言ってるAIGとかにむかついてるって事か

763 : 四十代(神奈川県)[] :2008/09/30(火) 05:51:59.23
ダウ下げ幅ランキングまさかの777フィーバーで史上最高記録更新!!!

1(-) 29. september 2008 10,365.45  -777.68 -6.98%  ←New!
2(1) 17. september 2001  8.920,70 -684,81 -7,13% (9.11同時多発テロ)
3(2) 14. april     2000 10.305,77 -617,78 -5,66%
4(3) 27. october   1997  7.161,15 -554,26 -7,18%
5(4) 31. august    1998  7.539,07 -512,61 -6,37%
6(5) 19. october   1987  1.738,74 -508,00 -22,61% (ブラックマンデー)


991 : 四十代(北海道)[] :2008/09/30(火) 06:07:23.10
教科書に載るレベルか?

998 : 四十代(千葉県)[] :2008/09/30(火) 06:07:56.89
>>991
記録更新だからな
タグ:Finance
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「ちょっとポニョに例えてくれ」「宗介んとこ行かない!死ぬ!」

【アメリカ終了のお知らせ】米下院、金融安定化法案を否決 ダウ、一時700ドル超の下落 by うるさい黙れ(゚д゚ )


1 名前: 家事手伝い(アラバマ州)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:23:27.98
米金融安定化法案が下院で否決されたことを受けて株安・ドル安の動きとなった。
ダウは一時700ドル超下落、信用市場も混乱し、参加者は同様を全面に現し
た。コモディティ市場でも景気の先行き不安からストップ安も出ている。

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=19854

24 名前: 四十代(愛知県)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:31:52.14
この尻拭いをするのは、オバマか?マケインか???

日本もアメリカも、次の選挙で「革新」を選んだら死ぬ。
それが共通項となってきた



65 名前: ネット君臨派(東京都)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:38:55.32
>>33
米国って不思議だな
民主党の方がブッシュ寄りで共和党なにやってる!って感じだ
これは共和党の責任重いわ


62 名前: 五十代(関東・甲信越)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:38:27.50
よく分からんからエリカ様が例えてくれ


76 名前: ネットキムチ(アラバマ州)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:40:04.52
>>62
別に


153 名前: 自宅兵士(東京都)[sage] 投稿日:2008/09/30(火) 03:45:04.08
エヴァに例えたら?


165 名前: ハイエナ(アラバマ州)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:45:48.13
>>153
暴走したと思ったらそのまま壊れていた


204 名前: IT戦士(関東・甲信越)[sage] 投稿日:2008/09/30(火) 03:47:21.63
>>153
おめでとう


215 名前: またぎ(東日本)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:47:51.83
>>153
ただの絵だった…



326 名前: 三十代(静岡県)[] 投稿日:2008/09/30(火) 03:53:49.64
ちょっとポニョに例えてくれ


377 名前: 民主労働党(大阪府)[sage] 投稿日:2008/09/30(火) 03:57:01.48
>>326
宗介んとこ行かない!死ぬ!


434 名前: 初心者(京都府)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:00:30.36
ちょっとゲハで例えてくれ


456 名前: IMF(関西地方)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:01:35.15
>>434
Googleが無料のゲーム機を発売



465 名前: 無防備マン(福岡県)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:02:00.78
藤子不二夫のSF短編に例えてくれないか


531 名前: 五十代(東海)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:05:42.69
>>465
助けられると思った娘がミノタウロスに食われた方が名誉だしと言い出す




498 名前: 無防備マン(福岡県)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:03:42.08
例え厨で例えるとどんな感じ?


504 名前: [―{}@{}@{}-] 三十代(長野県)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:04:02.89
>>498
誰も答えてくれなかった


518 名前: 毎日新聞配達(長屋)[] 投稿日:2008/09/30(火) 04:04:47.51
>>498
みんなの回答を期待したら
つまらなんだよって叩かれただけだった
タグ:Finance
posted by rawwell at 09:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「ちょっとアンパンマンに例えてくれ」「顔を変えようとしたら、カレーパンがいちゃもんつけて変えられないことに!」「アンパンマンのあんこがこしあんになってしまった」

あぷ速 【アメリカ終了のお知らせ】米下院、金融安定化法案を否決 ダウ、一時700ドル超の下落


1 : 家事手伝い(アラバマ州):2008/09/30(火) 03:23:27.98

米金融安定化法案が下院で否決されたことを受けて株安・ドル安の動きとなった。
ダウは一時700ドル超下落、信用市場も混乱し、参加者は同様を全面に現し
た。コモディティ市場でも景気の先行き不安からストップ安も出ている。


http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=19854


178 : 住居喪失不安定就労者(関東・甲信越):2008/09/30(火) 03:46:26.50
おまえら騒ぎ立ててるけど実際はそんなにヤバくないんだろ?

218 : 毎日新聞配達(長屋):2008/09/30(火) 03:47:55.04
>>178
お前が自己破産しそうなときに
金持ちが現れて1億あげようかでもやっぱり辞めたって言われたらどうする



570 : 無防備マン(東京都) :2008/09/30(火) 04:07:44.67
>>519
反対多数w
与党幹部らバカス


33 : 五十代(西日本):2008/09/30(火) 03:34:11.76
     yes  no
民主党 141 94
共和党 65 133

賛成の合計は205(通過に必要な票数は218)


40 : 船長(dion軍):2008/09/30(火) 03:35:15.75
>>33
下院共和党はマジ最凶wwwwwwww


65 : ネット君臨派(東京都):2008/09/30(火) 03:38:55.32
>>33
米国って不思議だな
民主党の方がブッシュ寄りで共和党なにやってる!って感じだ
これは共和党の責任重いわ


179 : 無防備マン(長屋):2008/09/30(火) 03:46:29.24
共和党はおまえらの大好きな自己責任を貫いた

漢だな


710 : ( ● ´ ー ` ● ) はスバラシイ:2008/09/30(火) 04:15:06.80
影響が大きいなんて理由で救済策認めていいはずないべ。
全部自己責任で倒産するべき


206 : 初心者(京都府):2008/09/30(火) 03:47:24.06
ちょっとアンパンマンに例えてくれ


 242 : ハイエナ(アラバマ州):2008/09/30(火) 03:49:30.79
 >>206
 顔を変えようとしたら、カレーパンがいちゃもんつけて
 変えられないことに!


 254 : IMF(関西地方):2008/09/30(火) 03:50:07.18
 >>206
 アンパンマンのあんこがこしあんになってしまった


 292 : 五十代(茨城県):2008/09/30(火) 03:51:50.33
 >>206
 だれもジャムおじさんに小麦粉売ってくれない


タグ:Finance
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2008年09月27日

GS、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か?

経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”|ダイヤモンド・オンライン

米投資銀行のゴールドマン・サックス(業界第1位)とモルガン・スタンレー(同2位)の2社は21日、そろって連邦準備制度理事会(FRB)の承認を得て、「銀行持ち株会社」(傘下に商業銀行を保有する持ち株会社)に転換する方針を打ち出した。

 これにより、大企業や富豪しか相手にせず、超エスタブリッシュメントとでも呼ぶべき存在だった投資銀行業は、資本主義国の米国から消滅することになる。

 そんな経済・産業史に残る“事件”を引き起こした真犯人は、いったい誰だったのだろうか。

 投資銀行と言えば、中小の胡散臭いブローカレッジハウス(株式などの流通市場での売買仲介専業の証券会社)とは、一線を画す存在だ。業務や商品では、ブローカレッジだけでなく、M&A(企業の合併・買収)や債権を小口化・流動化する「証券化」、デリバティブ(金融派生商品)といったハイテクものを幅広く手掛けて、決算のたびに巨額の富を稼ぎ出してきた。社員は、ハーバードやウォートン、MITといった超一流のビジネススクールやロースクールの卒業生ばかり。特に「世界の工場」と称された自動車などの製造業が相次いで拠点を海外に移したり、凋落したりして米国で存在感を失ったあと、「バンカー」と呼ばれた投資銀行だけが資本主義国の象徴として米国民が世界に誇れる唯一の産業だったのだ。

 こう考えると、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの決定は、メリル・リンチ(同3位)、ベアー・スターンズ(同5位)の身売りやリーマン・ブラザーズ(同4位)の破綻よりもずっと大きなニュースかもしれない。両社の転業は、映画にもなった金融の街・ウォール街を根城に、20世紀初頭から栄華を極めてきた投資銀行の歴史にピリオドを打つことになるからである。
政治家は投資銀行こそが
大暴落の元凶と見た

 米国では、今年に入ってすでに12の地銀が破綻した。中には、インディマックのように預金を引き出そうという人々の長蛇の列ができ、取り付け騒ぎと報じられたケースもあった。その一方で、全米最大の保険会社AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)もFRBの緊急支援を受けた。まさに「金融恐慌」の嵐が吹き荒れている。

 日米のメディアは、この金融恐慌を、ゴールドマンやモルガンに銀行持ち株会社への転換を迫った主犯(金融恐慌主犯説)と報じている。銀行持ち株会社にはFRBから直接資金を取り入れられる利点があるからだ。だが、投資銀行が消滅に追い込まれた背景には、もっと根の深い政治的な理由があり、真犯人も別に存在すると言わざるを得ない。

「(私が米大統領になれば、)ウォール街を危機に陥れた(投資銀行家たちの)無謀な行為や腐敗、そして、とどまるところを知らない強欲さに、ピリオドを打ってみせる。(そのために)ワシントンの(規制当局の)ビジネスの流儀から変革するつもりだ」――。

 9月16日、米大統領選でフロリダ州タンパを遊説中の共和党候補マケイン上院議員は、きっぱりと投資銀行に対する規制の抜本的な見直しを公約した。「(金融恐慌と言っても)米経済の根幹は依然として健全だ」という趣旨の演説をしたところ、ライバルの民主党候補オバマ上院議員から「経済のことを何もわかっていない」と攻撃され、反論せざるを得なかったからである。

 だが、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの経営者たちは、この公約に、マケイン候補の本気を見て取り、震え上がったという。共和党と言えば、伝統的にウォール街シンパだが、マケイン候補の投資銀行への宣戦布告とでも言うべき公約は、そういう長年の蜜月が終わったことをはっきりと示していたからだ。

 タンパ演説の2日前にあたるブラック・サンデー(9月14日、暗黒の日曜日)の激震で、リーマン・ブラザーズとメリル・リンチの2社が実質的に消滅し、金融・資本市場は世界中で大暴落に見舞われていた。

 そして、共和、民主の政党を問わず、ワシントンの議会から見れば、多くの人が理解できないハイテク金融商品を開発して流通させてきた投資銀行こそ、この大暴落の元凶と映っていた。投資銀行側がワシントンに張り巡らした情報網は、マケイン候補の公約が、こうした米政界の反・投資銀行機運に火を付けかねないと告げていたそうだ。言い換えれば、ワシントンの政治は、魔女狩り裁判のため、投資銀行という“魔女”を求めていたというのである。
投資銀行の首脳たちは
自分は被害者と考える

 投資銀行の経営者にすれば、今回の金融恐慌の責めを投資銀行に追わせようというのは、理不尽な話だそうだ。

 というのは、発端となったサブプライムローン問題を分析すると、「ノー・ドキュメント」と呼ばれる年収などの所得証明を一切チェックしない杜撰なローン審査や、必要な書類を偽装する詐欺行為を行って、資力の無い低所得者に高価な住宅を買わせた張本人は、貯蓄金融機関や地方銀行といった中小金融機関だったとされるからである。

 しかも、そうして出来上がった極端にリスクの高い住宅ローン債権に、ロクな審査をしないで米国債に準じるとされる保証を与え続けてきたのも、投資銀行ではない。この犯人は、先に公的資金の投入が決定したファニーメイとフレディマックの政府系住宅金融公社2社である。両社が安易な保証を連発した影には、2000年代初頭のITバブル後の景気テコ入れを狙う、ワシントンの政治家的たちの圧力があったことも知られているという。

 付け加えれば、これらの住宅ローン債権を実際に証券化する手続きの多くは、大手の銀行が行ったものだそうだ。きちんとしたリスク査定や審査を怠ったばかりか、そういう証券化商品に米国債並みに安全だというお墨付きを与えていた格付け機関にも重い責任があるはずという。

 半面、投資銀行にすれば、投資銀行が行ったのは、主に流通市場での証券化商品の売買だけという思いが捨てられない。つまり、彼らにすれば、投資銀行は、言わば、善意のスーパーマーケットの経営者であり、毒入り餃子を作ったり、事故米を原料にしたお菓子を製造した業者は他にいる。安全のお墨付きを与えたのも自分たちではない。むしろ、自分達こそ、信用を失わされた被害者だと言うのである。

 それだけに、投資銀行の経営者たちは、他の金融機関に比べて罪が重いとは思っていなかったし、まして、今回の金融恐慌の主犯というレッテルを貼られて規制強化の対象にされることに強い抵抗感があったという。

 メリル・リンチ、リーマン・ブラザーズ、ベアー・スターンズの破綻の原因は、適正な規模を逸脱した証券化商品の在庫を保有したことだ。サブプライムローン関連証券の流通市場での売買リスクを軽んじたこと、損失処理で後手に回ったことなどの間違いもある。ただ、こうしたことは「リスク管理が甘い」という問題に過ぎず、深刻な金融恐慌を招いた住宅バブルを膨らませた罪とは重さが違うと投資銀行の首脳たちは考えているという。

 しかし、彼らの思いとは裏腹に、ブラック・サンデーからの1週間、金融恐慌は世界の市場に次々と伝染し、株式市場は乱高下を繰り返した。ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ、メリル・リンチを襲った株式市場の売り浴びせは、モルガン・スタンレー、さらにはゴールドマン・サックスを次の標的にしかねない勢いだったのだ。もはや、待ったなし。両社は、まさに「背に腹は変えられない」という状況に追い込まれていた。

 こうした苦境に直面、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーはそろって、FRBに、投資銀行から銀行持ち株会社への転業を打診した。両業態の大きな違いは、(1)投資銀行の監督官庁が証券取引委員会(SEC)なのに対し、銀行持ち株会社はFRBと預金保険公社(FDIC)、(2)証券会社と違い、銀行持ち株会社はFRBと直接取引が可能で、緊急の資金調達が容易、(3)商業銀行を買収し、傘下に保有することも容易――といった点とされている。

 そして、日米欧の主要メディアは、株式市場での危機的な状況に着目して、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社への転換を打ち出した理由を「資金調達パイプの強化のため」と解説した。

 だが、この解説には、ちょっと無理がある。というのは、3月のベアー・スターンズの経営危機の反省から、米国では、FRBが投資銀行に直接的に緊急融資できる制度が整備されているからだ。

投資銀行経営者の
巨額な報酬への怒り

 やや下世話な話で恐縮だが、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2社が銀行持ち株会社への転換を決断した背景として、庶民感覚では考えられない高額の報酬をウォ−ル街の経営者たちが得ていたことや、それらに対する素朴な反発があったことは無視できない。つまり、税金を投入して、高額所得者たちの不始末の尻拭いをするのは納得できないという反発がイチバン大きかったのだ。

 実は、ある米投資銀行の中堅幹部が「以前は同僚だったが、とても庇う気になれない」と批判するような破廉恥な話が今回のメリル・リンチの破綻劇の最中にも起きたことは決定的だったらしい。

 それは、今夏、メリル・リンチに移籍して、トレーディング部門の責任者に就いたばかりのトーマス・モンタグ氏と、そのボスのジョン・セインCEO(最高経営責任者)を巡る話である。

 このモンタグ氏は、同じゴールドマン・サックス出身のセイン氏に巨額の報酬でヘッドハンティングされた人物だ。中堅幹部によると、「(2人はバンク・オブ・アメリカへの)メリル・リンチの身売り交渉を始めるに当たって、まず、自分たちへの経済的保証の確認を求め、その了解を得てから交渉に入った」という。なんと、部下の6万人の雇用が危ういというときに、2人のトップは、自分たちの経済的な保身を優先したというのだ。

 その結果、2人が獲得した保証の中身は、米通信社ブルームバーグが報じている。それによると、「セイン氏が合併後の新会社に入社しない場合、 1100万ドル相当の新会社株を受け取る」「モンタグ氏は、メリル・リンチへの移籍時に貰うことに決まっていた2008年分の3900万ドルのボーナスとは別に、今回の合併に伴って解雇・降格される場合、3000万ドル相当の株と640万ドル相当のオプションを受け取れる」という。

 日頃は身内で経営のトップの椅子を分け合い、庶民感覚で考えられない巨額の報酬を受け取ったうえ、いざ会社が破綻の瀬戸際に直面すると多くの従業員の失業の危機を顧みず、抜かりなく自己保身に走る――。

 それが直接、今回の金融恐慌の引き金となったかどうかは別として、そんな経営者たちが跋扈していることに、洋の東西を問わず、世間の怒りを抑えるのは難しい。

 だからこそ、冒頭で紹介したように、マケイン氏を始めとしたワシントンの政治家たちは、ビジネス・モデルとしての投資銀行を格好の生贄とみて、鉄槌を下そうとしたのだ。

 ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2社は、長年親しんだ投資銀行の看板を捨てて、銀行持ち株会社として存続を図る以外の道がなかったといえる。

 誰あろう。投資銀行を絶滅に追いやった張本人は、強欲な投資銀行の経営者たち自身だったのである。
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2008年09月26日

野村のリーマン買収、効果発揮に立ちはだかる3つの壁

「証券会社はフロービジネス、人材抜ければただの箱」

Reuters

 <戦略的にプラス>

 市場は、今回のリーマン欧州やアジアの買収を「戦略的にも将来の収益にもプラス」(JPモルガン証券)と受け止めている。ゴールドマンのアナリスト・山中威人氏はリポートの中で「この買収は野村にとって大きなチャンス。うまくマネージできれば利益水準を大きく変えられる」と評価。しかし、戦略通り投資効果を出せるかどうかは「(リーマンから)引き継ぐ従業員の能力を引き出す経営ができるか否かにかかっている」と指摘する。

 野村は欧州で約2000人、アジア・オセアニアで約1000人体制を築いたが、収益への貢献度は低い。一方のリーマンには一定のプレゼンスがある。

 トムソンロイターによると、日本を除くアジア・オーストラリアのM&A(企業合併・買収)リーグテーブルは、2006年と07年に野村が50位以下で低迷する中、リーマンは08年1月から直近(9月22日)まで9位。07年は年間でベースで17位、06年は21位と、通信や資源・エネルギーのM&Aで大型案件を獲得し、着実に業界内でのランクを上げてきた。

 今年2月には、中国アルミの親会社、中国アルミ業公司(Chinalco)が、米アルミ大手のアルコアの株式12%を取得した際にアドバイザーにつくなど、野村が弱点とする海外企業同士のM&Aリーグテーブルでも名を連ねる。

 欧州でも野村を上回るプレゼンスがある。リーマンは、欧州のM&Aリーグテーブルで08年の年初来実績が7位、07年は11位、その前は12位と一定の水準を保ってきた。

 欧州の株式の資金調達(エクイティファイナンス)の引受けランキングでも年初来9位で、上位20社に入らない野村とは対照的だ。

 <人事マネジメントなど課題も>

 ただ、懸念材料もある。証券アナリストや業界関係者は、1)破たんによって売却される北米事業のないリーマンの海外部門を買って収益に結びつくのか、2)報酬体系が日本と異なる米系の会社で働いた人材を活かせるのか、3)優秀な人材は残っているのか──の3点を挙げる。

 リーマンのお膝元である北米事業は、英銀大手のバークレイズによる買収が決まった。野村は、母国市場の足がかりの薄れた投資銀行を買うことになる。それはまるで、日本を本拠地とする野村証券の日本以外の業務を、外資系の証券会社が買収するようなものだ。

 このためクレディ・スイス証券のアナリスト・大野東氏は「アジアや欧州のM&Aなどで、北米との関係が希薄になった後の(リーマンの)事業展開力がどの程度維持されるかが課題」と指摘。投資家は「(野村の)運営次第で、買収後の価値が買収前の価値を下回るリスクがあることを認識すべき」(同)と語る。

 人材のマネジメントやコスト管理も焦点だ。JPモルガン証券・アナリストの辻野菜摘氏はリポートの中で「米系的カルチャーが野村全体に広まることは戦略的にプラスだが、一方で費用面でどうなのか。費用増加に見合う収益の拡大が日本でも実現できるか、見極めたい面がたくさんある」としている。

 <証券会社はフロービジネス、人材抜ければただの箱>

 さらに懸念されるのは、買収後も優秀な人材が辞めずに野村に残留するかどうかだ。銀行には預金やその他のアセットがあり、買収時にそうした資産が新たなビジネス基盤になることが多いが、証券会社には買収後に買い手が確保できる滞留資金(ストック)がない。財産価値があるのは、M&A提案や資金調達の商品開発などに優れた人材ということになる。

 野村が買収した後、リーマンにどの程度優秀な人材が残っているかは「フタを開けてみないと分からない」(ヘッドハンティング会社)とみられている。グローバルに金融界では多くの会社が採用を凍結しているため、辞めても転職先の選択肢はあまりなく大量流出は考えにくいとの見方もあるが、本当に有能な人材が他社に抜ければ、野村は数百億円で「価値のない」箱を買ったことになり、収益押し上げにもつながらない可能性がある。

 リーマンは、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、メリルの御三家に比べると「ウォール街では必ずしも名門の証券会社とは認知されていなかった」(証券関係者)。野村社内からは「日本のリーマン社員は1人もいらない」との声も漏れる。人材の質の面で、野村がリーマンの限界を感じている側面も否定できない。

 野村が過去に行った海外での買収は、米国のエージェンシーブローカー、インスティネットが最大級(約1400億円)。それ以外は、運用会社といった特定事業への出資や英国の独立系ブティック投資銀行の買収など数百億円規模の買収がメーンで、大型買収には慣れていない。今回の欧州・アジアの買収金額は2拠点あわせて1000億円に届かないとみられ、今春に約6000億円を調達し自己資本も豊富な野村にとって、決して大きな買い物ではない。とはいえ、5500人の雇用を一気に引き継ぐという規模の買収は初めてのケースとなる。
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2008年09月24日

山崎元 ホンネの投資教室: 第八十六回 ビジネスモデルとしての投資銀行の終焉

成功報酬というオプションが行使される期間が1年で、将来大損をしても、過去の報酬を返さなくてもいい点に関して。
株主の利益と社員個人(しばしば経営者も含まれる)の利害のセッティングに、期間のミスマッチが存在することが指摘されている。


山崎元 ホンネの投資教室
「『個人』を制御することが難しくて、リスクが過大に拡大する傾向があること」が投資銀行ビジネスモデルの第一の弱点だ。

加えて、成功報酬というオプションが行使される期間が1年で、将来大損をしても、過去の報酬を返さなくてもいい点にも、問題がある。将来の損失の可能性と引き替えに、1年だけ収益を膨らませることができると巨額の報酬が手に入る。しかも、多くの場合、利益の評価は在庫の時価評価に基づいて行われる。この場合、自分のトレードが価格を一時的に動かすことができれば、将来のリスクと引き替えに、1年分の好業績を手に入れることが出来る。ALM(アセット・ライアビリティー・マネジメント)風に言うと、株主の利益と社員個人(しばしば経営者も含まれる)の利害のセッティングに、期間のミスマッチが存在するのだ。

この第一の弱点に関しては、かつてのゴールドマン・サックスのような基本的に無限責任のパートナーシップ制の経営体であれば、投資銀行のオーナーとプレーヤー(社員)の利害のミスマッチにある程度対処することができるだろう。

しかし、大きな資本の必要性と株式によって調達した他人の資金を使うことのプレーヤー(経営者を含む)にとっての魅力もあってか、今や、大手投資銀行は株式を上場している。この形を取ることで、現代の投資銀行は、プレーヤーが資本家をカモにする舞台装置となった。

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2008年09月21日

米財務省とFRB、金融機関の不良債権買い取りへ=金融安定化対策

Klugクルーク

●政府によるMBS買い取りを大幅増額へ

 ポールソン財務長官は、会見で、MBSの買い取り拡大について、二つの方法を挙げている。一つは、政府系住宅金融(GSE)のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の2社が金融機関からMBSの買い取りを拡大するもので、直ちに実施すると述べた。

 すでに、財務省は7日に、ファニーメイとフレディマックのGSE2社を政府の管理下に置く救済策を発表した際、2社はMBS市場の安定化のため、 2009年末まではMBSのポートフォリオへの組み入れを2社合計で現行の1兆5000億ドル(約160兆円)から1兆7000億ドル(約182兆円)まで2000億ドル(約2兆円)増やすと発表している。

 もう一つは、救済策の発表時に、政府は今月後半から2社が発行するMBSを50億ドル(約5400億円))相当購入すると発表したMBS買い取りの新制度だ。ポールソン財務長官はこの新制度の規模をさらに拡大するとした。一部報道によると、このMBS買い取り規模を2倍の100億ドル(約1兆 1000億円)に拡大する考えだ。

 同長官は、MBSの買い取り拡大の狙いについて、政府主導で不良債権を一掃することで、金融機関の経営を圧迫しているMBSの流動性を高め、住宅ローンの原資調達を助けることだと、述べている。

 さらに、同長官は、「金融機関が抱えている巨額の非流動性資産(価値が下がって売買が難しくなり流動性が低下した不良資産)が金融システムを閉塞状況に陥らせており、健全な金融機関に打撃を与えている。その結果、国民の預金が脅かされ、個人や企業の資金調達力や雇用創出に悪影響を与えている」と指摘している。

●MBS買い取りにかかるコストは最大で100兆円規模か

 また、同長官は、この不良債権化したMBSの買い取りに要する資金は数千億ドル(数十兆円)規模に上る見込みだとしている。日本でもこうした銀行の不良債権処理は10年前の1998年に経験済みだ。

 当時の日本の国会では、銀行に約60兆円にも及ぶ公的資金枠を設定し、不良債権処理を進める一方、約40兆円もの財政出動による景気刺激策を講じて、デフレ経済からの脱却に取り組んだのは記憶に新しい。しかし、その後、デフレ脱却までには数年もの長い歳月がかかっており、米国の今回の不良債権処理策も第1段階に過ぎない。

 米国政府は過去1年間で、金融界の大手金融機関の救済のため、すでに総額で6000億ドル(約64兆円)以上もの救済策を明らかにしているが、今度の金融安定化対策では、さらに1兆ドル(約107兆円)近い税金投入が予想されている。

 上院の銀行住宅都市委員会のリチャード・シェルビー議員(アラバマ州選出)は19日、ABSテレビとのインタビューの中で、MBS買い取りに伴う支出は5000億ドル(約54兆円)から1兆ドルになると予想している。

 ポールソン財務長官は、国民の税金を投入することについて、「かなりの税金投入になったとしても、金融システムの安定を図ることが最終的には納税者の保護につながる」と述べ、ある程度の国民負担はやむを得ないとの考えだ。

●マネーマーケットファンド市場を救済へ

 これより先、19日の朝方、株式市場が開く前に、政府は1930年代の大恐慌以来といわれるESF(為替安定基金)を適用した。国内の企業や銀行などが発行する短期債券に投資するマネーマーケットファンド(短期金融資産投資信託)の払い戻しを保証するため、最大500億ドル(約5兆4000億円)の金融支援措置を取ることを明らかにした。

 FRBも政府を支援する形で、2兆ドル(約214兆円)市場といわれるマネーマーケットファンドが元本割れを起こし、投資家から解約請求が殺到している事態を重く見て、新設したばかりの緊急融資制度を拡大するとしている。

 マネーマーケットファンド市場の混乱の引き金となったのは16日のリザーブ・プライマリー・ファンドの純資産額の急落だった。投資先の米投資銀行大手リーマン・ブラザーズが発行した証券の価値がリーマンの破産でゼロとなり、同ファンドの1口当たりの基準価額が65%も急落、1ドルを割り込んだため、投資家がパニック的に解約に走ったためだ。

 この措置によって、民間銀行はマネーマーケットファンドが保有する資産担保CP(ABCP)を買い取るための資金を公定歩合(民間金融機関に資金を貸し出すときに適用される金利である)の低金利で、しかも、ノンリコース(ローン返済ができなくなったときに、担保になっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資)ローンとして、FRBから調達することが可能になる。

 その一方で、マネーマーケットファンドの運用会社は顧客からの解約請求に安心して応じ、資金償還が可能になるという仕組みだ。マネーマーケットファンドが保有するABCPは約2300億ドル(約24兆6000億円)と見られている。同融資制度は来年1月末まで延長され、融資期間は最大270日となっている。

●FRB、ファニーメイとフレディマックの割引手形買い取りへ

 また、FRB傘下のニューヨーク連銀は19日、ファニーメイとフレディマック、住宅ローンの融資を行っている金融機関に低コストの資金を提供している12の連邦住宅貸付銀行(FHLB)が発行する割引手形を、他の国債と同様、プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)から数年ぶりに買い取ることで、金融システムへの潤沢資金供給を図ることを発表、即日実施した。

 この措置は金融システムに資金を潤沢供給することが狙いで、これにより、銀行は貸し渋りを緩和させることが期待されているのだ。

●SEC、金融株の空売り取引停止を通達

 さらに、ニューヨーク株式市場では、金融関連セクター株の急落の原因となった空売り取引の規制強化策が19日、SEC(証券取引委員会)から発表されている。SECのクリストファー・コックス(Christopher Cox)委員長は、一時的に約800銘柄の金融関連株に対する空売りを禁止する措置を取ったほか、毎日の空売り取引の情報開示を発表した。

 これは、今週、金融セクター株の急落を受けて、金融界から空売り規制を強化するよう圧力を受けており、緊急対策を講じざるを得ない状況になっていたからだ。

 また、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官も18日、金融セクター株に対する空売り取引で違法行為がなかったかどうかについて調査を開始すると発表した。

 クオモ長官は、多数の金融セクター株の空売り取引の実態にメスを入れるとし、調査対象には15日に連邦破産法第11条の適用を申請した米証券4位のリーマン・ブラザーズや政府の管理下に入った世界保険最大手AIG、さらに、米証券1位と2位のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが含まれるとしている。

 また、クオモ長官は、SECに対し、一時的に金融株に対する空売り取引を停止するよう要請したことも明らかにしており、停止期間は30日間が望ましいとしている。SECは今年7-8月に金融大手19行を対象に29日間の空売り規制を実施している。

 一方、ニューヨーク州のトーマス・P・ディナポリ(Thomas P. DiNapoli)会計監査官は18日、ニューヨーク州公務員年金(New York Common Retirement Fund)が空売り取引に必要な貸株を一時停止すると発表した。停止されるのは19行の銀行や証券会社の1億0500万株強の株式となる。

 また、欧州でもECB(欧州中央銀行)とスイス中央銀行、カナダの中央銀行が19日に、金融市場の不安を緩和するため、合計900億ドル(約9兆6000億円)の資金を短期金融市場に潤沢供給している。
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銀行破綻から米国債破綻へ?

田中宇の国際ニュース解説

▼9月16日に大恐慌以来の金融崩壊

 AIGは、債券に対する保険であるCDSの発行を多く引き受けてきたが、債券市場の悪化とともにCDSの保険金支払いが増えて業績が悪化し、企業格付けを引き下げられたをきっかけに破綻した。昨夏の危機発生以来、企業格付けのシステム自体が恣意的で当てにならないと烙印されたが、投資家にとっては今も格付け以外の判断基準はなく、AIGは格下げによって資金調達が不可能になった。(関連記事)

 米連銀は、9月14日にはリーマンに金を貸さず、破綻させたが、17日にはAIGに融資して救済した。投資家しか相手にしていない投資銀行のリーマンと比べ、AIGは無数の保険契約者を抱えている上、企業規模が大きいので、連銀が救済することにしたと説明されている。「AIGを救済せず倒産させたら、大変なことになる」という絶叫のような主張が、17日に金融界や政界のあちこちからあがり、連銀を動かした。(関連記事その1、その2)

 AIGが破綻と救済の間をさまよった9月16日、銀行システムの中心をなす銀行間融資の金利(LIBORのドル翌日もの)が、前日の3・1%から6・5%へと急騰した。これは、米英の主要銀行の多くが「次はどの銀行が破綻するかわからないから、どこにも金を貸さない」との不安を一気に強めたことを示している。米英を中心とする世界の金融システムはこの日、取引停止の凍結状態になった。この状態が何日か続くと、世界は金融崩壊し、大惨事になっていたはずだ。それを防ぐため、米当局は問題となっているAIGを救済せざるを得なかった。(関連記事)

 銀行間や、銀行から優良企業への短期の融資には、社債や手形(CP)が担保に使われるが、多くの銀行や投資家は、最優良企業(AAA格)の社債や証書であっても信頼しなくなり、社債を売って、社債より信頼度が高い米国債を買う傾向を一気に強めた。短期米国債に対する買いが殺到し、1カ月もの米国債は1日で利回りが0・5%下がり、ほとんどゼロの0・03%になった。金融界は民間企業どうしの「信用」で回っている。最優良企業の債券が信頼されないということは、その信用が全崩壊したことを意味する。この状態になったのは、大恐慌時の1934年以来だった。金価格も上昇した。(関連記事)

 従来、最優良企業の債券は「銀行預金と同じく安全」とされ、MMFなど、一般市民の気軽な投資先にもなっている。しかし、リーマン破綻以後、米のMMFの中には、これまで専門家が「あり得ない」と言い続けてきた「元本割れ」を引き起こすものが出てきた。(専門家の大半は金融機関の関係者である)(関連記事)

 米金融機関の連続破綻を機に、世界が金融崩壊の崖っぷちへと進む中、米連銀や欧州中銀、日銀などは9月16日、金融機関の資金調達難を回避するため、協調して総額2000億ドル以上の巨額の資金注入を実施した。これによって金融危機はやや緩和され、16日に6・5%だった銀行間金利は、18日には3・8%まで戻った。(関連記事その1、その2)

▼米国債のリスクが上昇

 先進諸国の中央銀行による資金供給によって市場に安心感が出たのか、9月17日に急落した米株価は、18日には反騰し、19日も続騰した。16日に、ホワイトハウスの「株価下落防止委員会」(Working Group on Financial Markets)が開かれ、株価上昇のトリックが開始された。株先物売り規制が強化され、株安を止めた。ニューヨークの金市場では証拠金が47%も引き上げられ、株から金への流れを抑制した。しかし、小手先のトリックを超えた全体状況はむしろ、より根本的な部分の悪化へと発展している。投資家は金融機関の状況だけでなく、金融機関を救済する米政府の状況をも懸念し始めたからだ。(関連記事その1、その2)

 9月17日には、米国債に対するリスクを示す指標が悪化した。債券のリスクはCDS(債券破綻保険)の価格(リスク・プレミアム。上乗せ利率)で示されるが、10年もの米国債のCDSは30ベーシスポイントにはね上がり、13ベーシスのドイツ国債、20ベーシスのフランス国債よりも高くなった。米国債は、ドイツ国債の2倍以上のリスクがあるとみなされるようになった。(関連記事その1、その2)

 ブルームバーグ・ニューヨーク市長は9月18日の講演で「誰がわれわれの国債を買ってくれるのか。(これまでの購入者だった)外国の政府投資基金やヘッジファンドは(米金融機関と同様)損失を抱えている(だから米国債を買いそうもない)。米国債を買ってくれる投資家がいるかどうか、疑問だ」「金融危機は、まだ底が見えていない」と語っている。(関連記事)

 イラクやアフガンの戦費、メディケアや失業保険補填など社会保障費の増加によって、米政府の財政は、すでに史上最悪の赤字状態だ。昨年度1600億ドルだった財政赤字は今年度、2倍以上の4000億ドルとなり、今年10月からの来年度には5300億ドルの史上最高額が予定されている。そこに、金融機関に対する救済費用が上乗せされていくと、財政赤字はさらにふくらむ。(関連記事)

 イラクもアフガンも、米軍の戦争は敗北がしだいに確定的になっている。それでも米議会は9月17日、ホワイトハウスが要求した来年度防衛費を満額回答し、さらに12億ドルを上乗せした6125億ドルの防衛費を可決した。前回の記事に書いた「ミサイル防衛システム」で見た「いくら食べても減らないプリン」の構図は、強まるばかりだ。(関連記事その1、その2)

 今はまだ投資家は、世界で最も安心できる投資先は米国債だと思い、社債を売って、利回りがゼロの米国債に買い殺到している。だが、米政府が借金を急増させる中、この状態がいつまで続くかという懸念は、投資家出身のブルームバーグでなくても感じられる。(関連記事)

▼連銀も預金保険も資金不足

 米連銀は、今年初めには8000億ドルの資金を持っていたが、相互不信が全く抜けず銀行間融資の凍結状態が続く米金融界に対する緊急融資の大盤振る舞いをした結果、今では手持ち資金が2000億ドルを切っている。昨夏以来、連銀が米金融界を救済するために提供された資金総額は9000億ドルを超えた。(関連記事その1、その2)

 連銀の資金調達を助けるため、米財務省は9月18日から、臨時に米国債を発行して連銀に資金提供する行動を開始した。連銀は「資金難になっているわけではなく、資金調達を円滑化するだけ」と言っているが、こうしたやり方は前代未聞のことだ。9月16日、日銀など先進各国中央銀行が行った市場への資金注入は異例のドル建てで、日銀などは自国の銀行を救うためではなく、主に米銀行を救うための行為だった。(関連記事その1、その2)

 資金不足になっている当局は、連銀だけではない。銀行が倒産した時に預金者にお金を返済するための機関「連邦預金保険会社」(FDIC)も、資金が不十分な状態だ。FDICは今後、米で金融危機を受けて100行以上の中小銀行が破綻に瀕し、5000億ドル以上の預金保険が必要になると予測しているが、現在の資金残高は452億ドルしかない。FDICで対応しきれない分は、米政府が税金を使って負担せざるを得ない。(関連記事その1、その2)

 財政難をもう少し広い範囲で考えると、米経済の悪化による失業増で、カリフォルニアやミシガンなど全米各州のいくつかは、州が運営する失業保険制度が資金不足に陥り、失業者への支払いが滞っている。この不足分も、連邦政府が融資せざるを得ない。(関連記事)

 金融危機への対策として、米政府が金融機関の不良債権を買い上げる新機関を作る構想が出ている。1980年代に米で多くの信用組合(S&L)が破綻したとき、不良債権を買い上げたRTC(整理信託公社)のような機関を作る構想が9月18日に出てきた。しかし、米住宅価格の下落と金融危機が今後も続く可能性が高い以上、不良債権の買取は、米政府の財政赤字を増大させ、米国民の税負担を増やすだけだ。米の財政破綻を早めてしまい、短期のプラスより長期のマイナスの方がはるかに大きい。(関連記事)

 日本では、政府や自民党が、新RTCに日本も金を出すことを検討していると報じられたが、これは米の財政破綻の時期を少し遅らせるために、日本国民の税金をつぎ込むことだ。日本人の金が無駄に使われようとしている。いまや「親米論者」は「亡国の徒」「非国民」そのものである。

 80年代のRTCは、S&Lに対する預金保険制度(FSLIC)が破綻したため作られたが、現在の金融危機をめぐっては、まだFDICの預金保険が存在している。しかも米当局は、米金融機関が持っている換金不能なジャンク債と、すぐ換金できる米国債を無制限に交換しており、RTCの役割をすでに果たしている。S&L破綻時の不良債権総額(1500億ドル)は、今回の不良額(1兆ドル以上)よりずっと小さく、政府による買取が可能だった。今回は規模が大きすぎる。(関連記事その1、その2)

 米政界には、今週の連続金融破綻を「金融的な911テロ事件」ととらえ「米金融界を救うために、政治対立を超えた超党派で、911後のテロ戦争の大展開ような、前代未聞の大規模な財政出動による、徹底的な金融救済策を打たねばならない」という主張が出ている。「有事体制」を援用したこの理屈は、米のマスコミや世論を動かしうるが、その結果は、早期の財政破綻である。今回もアメリカは自滅的である。(関連記事)
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Debt Disorganizationについて

池田信夫 blog

各国の中央銀行は協調してドルの流動性を供給しているが、この効果は疑問だ。今回のリーマンの破産は、山一のような単純な資金繰りの問題ではないからだ。派生証券は、中央銀行の介入する国債のような「表」の市場ではなく、たとえばAIGを「ハブ」にしてCDSが取引される契約ベースの相対取引である。その契約条件は個々の証券で違い、CDOにCDSが組み合わされたりする複雑な「仕組債」になっているので、流動性が低い。しかも派生証券の想定元本は全世界で600兆ドルと推定され、債券市場(60兆ドル)の10倍もある。

こういう状況で流通システムが崩壊すると何が起こるかを理論的に分析したのが、Blanchard-Kremerの有名な論文 "Disorganization"である。


これは社会主義崩壊後のロシアやウクライナでGDPが60%以上も下がった原因を解明したものだ。

契約がいつホールドアップされるかわからない状況では、疑心暗鬼が広がってだれも資金を出さなくなる。ここでは「ファンダメンタルズ」は問題ではない。社会主義時代のロシアには物資は十分あったが、流通システムが崩壊すると自給自足に戻ってしまい、経済システムの根本である分業の利益が失われるのだ。こういう状況でCDOを売却すると、額面の22%という価格も覚悟しなければならない。

本質的な問題は住宅価格ではなく、債権と債務のコーディネーション・メカニズムが破壊されたことである。だから今回の問題をサブプライム危機と呼ぶのは過小評価であり、debt disorganizationと呼んだ方がよい。それはGDPが数十%吹っ飛ぶぐらいの規模になりうる。
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2008年09月20日

「特効薬は無い」

ITAKURA’s EYE


現在の米不動産バブル崩壊から始まった世界的な経済の混乱に対して、各国の政府や中央銀行などが、財政出動、公的資金注入、金融政策、為替介入、口先介入などを、行ったり、行おうとしたり、行うフリをしたりしています。

また、「こんなことになったのは誰のせいだ!」などと犯人探しをする向きもあります。

しかし、誰か一人、や、一つの組織、や、一つの業界だけの仕業が原因となり、世界経済が致命的なダメージを受けるという思考に問題があると思います。
同様に、各国の政府、や、著名投資家(たとえばバフェット氏が次なる火種AIGの救済をするとかしないとかがニュースになっています)が、世界的な経済混乱を解決する!なんてこともありえない、と僕は思います。

世界の人々(特に金融に関わる方々)が、貪欲に富を求め、「みんなで渡れば怖くない」という比ゆがぴったりの順張りトレードが本質的な投資リスクを忘れさせた結果、こんなことになっちゃったわけです。

したがって、「誰かが何とかしてくれる」という考えも通用しません。

つまり、「特効薬は無い」のです。

世界の投資家が、これまでの損失を消化し、清算し、再びシコシコ働くことに回帰する過程で、やっとこさっとこ、「先行き明るいかも!」と思えるような環境になるのだと思います。

つまり、「時間がかかる」わけです。

エコノミストの多くは、「株価の底入れは11月〜1月」という予測を発表しています。
僕も、もろもろの情報や統計をあわせて考えると、確かにその時期に「一旦」底入れすると思います。
けれど、その後、順調に世界の株価が回復「し続ける」とはぜんぜん思いません。

高度に発達した金融システムのおかげで、世界経済は「カップリング」しています。
(「デカップリング」なんて話は、寝ぼけた話だと以前から思っていましたし、関連するエッセイも複数記述してきました。)
どこかの国のローカルな問題は、あっという間に(程度の差こそあれ)世界に伝播します。
その「どこかの国」が、GDP世界最大のアメリカとなれば、それが1年やそこらで解決の糸口が見つかるなんてことも考えにくいと僕は思います。
経済が金融システムを通して、複雑にリンクしていることを前提にすれば、リーマンの破綻は、あらゆる無謀な経済活動の「結果」でもあり、更なる混乱の「原因」でもあるでしょう。

とてもとても、「これが最後の膿だし」だなんて思えません。

悲観的なことばかり書きましたが、見方を変えれば、「投資チャンス(価格 << 価値)は、確実に近づいている」と言えます。

現在の相場は、様々な投資対象の「本質的な価値の下落」が、なんらかのニュースによって表面化し、それを市場価格が「追いかける」状況になっていますが、市場価格とは「常に行き過ぎる」ものですから、次第に、「本質的な価値」を大幅に下回る市場価格が形成される時期は来るものです。
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「米ドルのダイリューション」

ITAKURA’s EYE

相場全体についていえることは・・・

米発の「金融危機」という表現をよく見聞きしますが、本当は、米発不動産バブル崩壊ですから、現在の金融機関の財務状態とは、「その結果(因果を探れば、金融機関の無節操な住宅融資が原因ともいえますが)」ですから、米の住宅価格の動向(住宅着工件数、在庫増減など)を注意深く観察することが最も重要だと思います。
ただし、住宅を購入する上では、一般的に金融機関からの融資を受けなければならないですから、同時に金融機関の財務状態も観察する必要があります。
まさに、金融機関と、住宅価格の「鶏と卵」状態ですね。
(僕ら日本人が踏んだ轍ですよね)

現在の世界的な経済混乱の中で、米を置き去りにアジアや新興国の「内需」が伸びるのか、それとも世界全体がしばらく混沌とするのか、それとも「やっぱり強いアメリカ」が復活するのか、そういったマクロ経済の予測も結構大切ですが・・・

今こそ、「個別企業」への投資の「準備」をする時期だと思います。
仮に、米国に登記され、米国の証券市場に上場している企業であったとしても、その顧客が全世界にあり、付加価値(←すなわち労働力による価値創造)の大きな商品を提供している企業であれば、ドル相場の下落を打ち消し、十分な株主価値の増大を実現できるでしょうし、また、現在の金融危機のおかげで、その個別企業の株主価値の下落以上に株価が下落している企業、すなわち「価値 >> 価格」の状態の企業も出てくるでしょうから、一つ一つの企業の分析をしっかり行うには良い時期だと思います。

米国企業に限らず、個別企業の今後を予測するために最も重要なことは・・・

1、どこから原材料を調達し、
2、どれほど(商品に対する)付加価値を創造し、
3、どこに主な商品マーケットを持ち(または、持とうと先行投資をし)、
っているか、だと思います。

たとえば、比較的元気の良いいわゆる資源国から原材料を調達し、リセッションしている米に対して売る、なんていう企業は(どの国に登記され、どの国の資本市場に上場していたとしても)いただけない、といったことです。
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2008年09月19日

AIGはなぜ破綻の危機に陥ったのか

日経ビジネス オンライン
数日前から、AIGは格付け機関による格下げの回避に躍起になっていた。格下げが行われれば、クレジットデリバティブ(金融派生商品)の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のポートフォリオに絡む問題がさらに深刻化する恐れがある。

 追加資金を調達したにもかかわらず、9月15日の夕刻には問題拡大の阻止に失敗したようだ。米保険格付け会社AMベストは、AIGの子会社の大半を格下げし、AIGの格付けも「a+」から「bbb」へ引き下げた。その1時間後には、米格付け会社フィッチ・レーティングスもAIGの長期発行体デフォルト格付け(IDR)と債務格付けを引き下げている。

こうして窮地にはまったAIGの事例から、典型的なリスク管理の失敗の教訓を何らかの形で生かすとしたら、シフ氏の言う「保険の基本」に立ち返ることだ。リスクの分散こそ保険会社の仕事である。地震保険を引き受ける場合、カリフォルニア州だけで引き受けたりはしないだろう。そんなことをすれば、たった1度の地震で事態が急変するようなリスクに事業全体をさらすことになる。

 AIGはそうした心得を無視して、サブプライムローンで上記の地震保険の例さながらの危険な賭けを行っていたようだ。少なくとも2005年までは、AIGの様々な事業部門で、サブプライムローンの引き受け、借り手への不動産ローン保険の販売、サブプライム関連の債務担保証券(CDO)のデリバティブ取引、保険預かり金の住宅ローン担保証券(MBS)への投資など、サブプライム層の住宅ローンに偏重した事業展開が行われていたのである。

損害保険事業の営業利益が54%の減益となるなど、中核の保険業務の一部においても低迷が明らかになると、保険業以外の事業部門が売却されるとの見方が広がり始めた。AIG傘下の航空機リース会社、米インターナショナル・リース・ファイナンスは、しばしば売却候補として名が挙がる。同じく傘下の消費者金融部門、米アメリカン・ジェネラル・ファイナンス(総資産約290億ドル)も、部門売却の可能性が取り沙汰されている。

 今のところAIGの経営陣から事業再建計画の発表はない。外部からの資本注入の可能性の模索はまだ続いている(編集部注:9月16日、米政府・ FRBから救済策が発表された)。世界有数の大企業であるAIGの先行きの不透明感が払拭されないため、投資家心理も冷え込んだままだ。AIGの混乱は収束に向かっているのか、あるいは最悪の事態はまだこれから訪れるのか、誰も確信を持てずにいる。

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too big / too interconnected to failなAIG

破たんを免れたAIG (1)

・ 日曜に、AIGは困った事実に気づいた。子会社の一つが、別途200億ドルの調達が必要となることが明らかになる。ファンドのKKRとTPG は、200億ドルで会社の50%を買収する案を提示。もっとも、条件として銀行ないしFedから何らかのクレジットラインが提供されることが提示されていた。

AIGはこの条件を飲もうとしなかった。日曜の夜にはアジアの市場が始まり、資産価格の暴落とともに600億ドル必要なことが分かってきた。

この時点では、財務長官のポールソンも、ニューヨーク連銀のガートナーも、あくまで民間セクターでの救済策を考えていた模様。

・ 月曜の朝、AIGはニューヨーク州保険監督当局に、破たんを免れるためには700億ドルが必要と連絡。それから午前中に政府の依頼でJPモルガンとゴールドマンが連銀のオフィスで検討した結果、必要金額は800億ドルと膨れ上がった。

1時半の時点で、ポールソンは「いまニューヨークで行われていることは、政府からのブリッジローンとは関係ない」と公的資金の投入を否定。しかし、午後が遅くなると、JPモルガンとゴールドマンも損がどこまで広がるか試算できず、救済できないことが明確になった。連銀と財務省は午前2時まで検討を続け、連銀のオフィスではモルガンスタンレーのチームが午前4時まで分析作業を続けていた。

・ 火曜になると、AIGの経営陣は同社のクレジットラインを限度枠まで引きだしたが、それでもわずか39億ドルしかなかった。株価が2ドルを切り、もう限界に近づいていた。

午後3時半にポールソンとバーナンキはブッシュ大統領に報告し、4時にニューヨーク連銀と最終確認の電話をした。その直後、わずか3ページのタームシートがAIGに手渡しされた。政府からの提案内容は "draconian"、極めて厳しいものだった。850億ドルものつなぎ融資が、12%近い「懲罰的」な利子を伴うもの。ガートナーとポールソンは5時からのAIG取締役会の10分前にCEOに電話を入れ、「これが我々からの最終の提案だ。そして、条件が一つある。CEOのあなたには辞めてもらう」という最終通告を行った。


破たんを免れたAIG (2)

そもそもAIGのような巨大金融機関が too big / too interconnected to fail だとするなら、そのような活動を民間金融機関にやらせるべきではないのだろうか?そもそも、最初から公的な機関の運営に任せるべきではないだろうか?もちろん、イノベーションや競争のダイナミズムは損なわれるが、大き過ぎるリスクのためには、そのコストは払うべきなのかも知れない。

更に、当局の監督責任はないのか?すでに2007年半ば時点には、投資銀行は27倍近いレバレッジがかかっていたという。巨額のオフバランスの債務が開示されないまま取引されており、いわば「第二の金融システム」を作り上げるに至っていた。クリントン政権で財務次官を務めたロバート・アルトマン(1980年代にはリーマンの幹部だった)は、「現代歴史の最大の行政の失敗」と痛烈に批判している。
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2008年09月18日

リーマンとCDS

やはりこの話題は避けて通れないでしょう

貸付ける会社はCDS(Credit Default Swap)と言われるデリバティブ商品を購入し、例えばリーマンが倒産した際、焦げ付きを他の会社に補填してもらうという契約を結んでいます。しかし、これが機能するのは他の会社が潰れない場合のみです。最大の保険会社AIGの経営破綻が現実のものとなった一蓮托生経済のもとではこの仕組みが働かないのも明らかです。飛行機が落ちだしたので買ってあったパラシュートを開いてみたらパラシュートが壊れていたようなものです。オプション理論でノーベル賞をとった学者が作ったLTCMが想定外のロシア通貨危機で吹っ飛んだのを思い起こさせます。当然ながら、その影響は今の方が何倍も大きいのです。
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日本の二の舞? リーマン破たんは「VTRのよう……」

Business Media 誠

日本政府も米国と同様に公的資金の投入には及び腰だった。1995年に住宅金融専門会社(住専)の破綻処理に6850億円の公的資金を投入し、世論の強い批判を浴びたことが「後遺症」となっていたためだ。

 しかし、1997年の破綻連鎖を受け、ようやく重い腰を上げる。1998年2月に30兆円の公的資金枠を設けた金融安定化法が成立。同10月の日本長期信用銀行(現・新生銀行)、12月の日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)の破綻では、一時国有化により公的資金が活用された。

 不良債権処理問題を先送りしてきた結果、破綻処理による国民負担はすでに確定しているだけで10兆円超に達している。

 さらに、日本は破綻処理だけでなく、大手銀行への公的資金による資本注入にも踏み切る。巨額の不良債権処理で資本不足に陥った銀行による貸し渋りが深刻化したためだ。資本注入額は、経営悪化で実質国有化されたりそな銀行を含め最終的に総額12兆4000億円に上る。

 米政府は、ベア・スターンズに加え、政府系住宅金融2社には公的資金を活用し救済するが、リーマンに対しては公的資金を使わず見殺しにした格好だ。市場では「リーマンも救うべきだった」との声が強い。
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あなたの会社が救済される方法

池田信夫 blog

・ Threaten your counter-parties: 保険契約は別勘定なので、もしAIGが破産しても保護されるが、CDS(credit-default swap)は保護されない。CDSを4400億ドル(想定元本)も保有していたことが、AIGの救済された最大の原因だった(Rajanの3年前の予言どおり)。
・ Risk an important part of the economy: リーマンの取引相手は金融機関に限られていたが、AIGはクレジットカードから航空機リースまでさまざまな債権者を抱え、司法的な破産処理が困難だった。
・ Balance Sheets Matter: 「資産は健全で、問題は資金繰りだけだ」と強調せよ。日本のように中央銀行が5年以上もゼロ金利で「資金繰り支援」をしてくれれば、どんな腐った資産も健全になる。
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posted by rawwell at 09:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

何がリーマンとAIGをわけたのか

池田信夫 blog

「ウォール街の田舎者」であるAIGは、投資銀行から爆弾を押しつけられ、そのクリアリングハウスのようになっていて、逃げるに逃げられなかったようだ。CDSは債務不履行に対する保険のようなものだが、派生証券(スワップ)なので規制対象にならず、その全貌もよくわからない。Counterpartyのネットワークが複雑にからんでいて、それが切れると世界中の金融機関に波及する。

しかもCDSのスプレッドは、破綻が一定の(きわめて低い)確率で独立に起こると仮定して決められ、今回のように一挙に多数の破綻が起こるBlack Swanは想定していなかった。UBSがニューヨークのヘッジファンドを相手どって15億ドルのCDSの償還を求める訴訟を起こしたら、そのファンドの資産は2億ドルしかないことが判明した。つまり今回の破綻(救済)の原因は、保険と同じ機能を複製できる金融商品が全世界に62兆ドルもあるのに、それが規制の抜け穴になっていたことにある。

しかし、問題を規制強化だけで解決することはできない。こうした技術と規制のいたちごっこは、IT業界にもみられる現象である。必要なのはリスクをゼロにすることではなく、責任の所在を明確にして罰則を厳格に適用し、モラルハザードをなくすことだ。この意味でも、今回のようなアドホックな判断で危機管理を行うのではなく、システム的な対応が必要だ。
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“無限に”リスクを取る種族の破綻

NBOnline

他人の金をノンリコース(有限責任)で使える時、投資銀行家とは無限にリスクを取る種族である。なぜなら「今日の利益は僕のもの」(高いボーナスで持ち出すことができる)、一方「明日の損は君のもの」だからである。

 バランスシート(貸借対照表)が腐ろうと、資金調達が続かなくてほったらかしにしようと、それは彼にとって関係ない。リーマンを潰したファルド会長の昨年のボーナスは4000万ドル、メリルを辞めたオニール前会長の退職金は1億2000万ドルだった。会社が傾こうが、潰れようが、いったん持ち出した金を返すことはない。

きっかけは株式公開

 筆者が1984年にニューヨークに来てゴールドマン・サックスに入った時、同社はジェネラルパートナーが無限責任を負うパートナーシップの会社だった。このような所有形態であれば、リスク管理は、自ら完璧を期す。

 潰れればその負債はパートナー個人にまで遡及するので、身包みはがれてしまうからである。投資銀行は、究極的にはこうした形態(所有者と働き手が同一)で運用する以外、リスクコントロールの方法は無い。外国銀行が不在地主で投資銀行を所有するなど、全く論外である。

 1999年グラス・スティーガル法が廃止され、商業銀行と投資銀行が同じ土俵で競わなければならなくなった時、ゴールドマンもそうだが、大手の投資銀行は皆株式公開し、大幅に増資し、バランスシートを大きくして資産規模の勝負に出た。リーマンは業界4番手ながら、それでも負債の総額は6130億ドルである。

 資本の30倍くらい借り入れを起こす。資本のうち、従業員の持ち分は、またその何分の一かである。従って、ほとんど全部「他人の金」で勝負でき、「収益は僕のもの、損は他人の物」という仕組みが出来上がった。これでは博打の賭け金は大きくなる一方である。金融が緩和され、過剰流動性があればなおさら拍車がかかる。最後に欲が過ぎて自爆した。ここには何の不思議もない。

 「起こるべくして起きた」ことである。ウォール街は、何かの外部要因によって破綻したのでは決してない。自らの強欲を、自分でコントロールできなくなり「自爆」したのである。


未来は3つの形態

 それでは今後投資銀行はどうなるのであろうか。考えられる形態は3つだ。

 1つは昔の「マーチャントバンク」に戻ることだ。小型で知恵と人脈で生きていく銀行である。筆者が経営する投資銀行「ロバーツ・ミタニ」は16年前の創業以来、昔のマーチャントバンクのように活動してきており、今後もその方針は変わりない。

 2番目はメリルのように、大きな商業銀行の一部となり、負債を預金保険(政府保証)付きの借り入れで賄うようにすること。

 3番目は対顧客商売をすっかりやめて、ヘッジファンドになること。

 モルガン・スタンレーは恐らく2番目の道を選び、ゴールドマンは3番目の道を選ぶであろうというのが、今日のウォール街での茶飲み話である。今の形の投資銀行はもはや存在しなくなるであろう。

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2007年01月13日

可視化とリスペクト

ITmedia アンカーデスク:バイラルマーケティングには可視化とリスペクトが必要だ(上)

では、ブログにおけるマーケティングはどのように行われるべきなのか。NHKの先の番組では、ナレーションが「これはバイラルマーケティングと言われて注目されています」と持ち上げ、バイラルマーケティングの方法を説明している。こうしたバイラルマーケティングは、一概に否定されるべき存在なのか。

 こうした手法が嫌悪されるか、あるいは受け入れられるかはかなり「皮膚感覚」のようなものであって、明確に閾値を設定して「ここから先は嫌悪される」と線引きを行うのは難しい。結局のところ、どこまでプロセスの可視化を行い、きちんと情報を外部にディスクロージャーしていけるかどうか、そしてその段階でブロガーの側が「ブロガーとしての主導権を握れるか」ということがカギとなる。つまりブログを書くという行為がまず最初に軸としてあり、宣伝広告はそこから派生する副次的な行為であるということだ。逆に言えば、宣伝広告のためだけに存在する個人ブログは、拒否されやすい。


行為として、ブログを書くということが最初にあるとしても、ブロガーとして常に主導権を握るべく努力を続けなければならないということは、マーケッターとしてかなり高度なノウハウを必要とするのではないのだろうか。
一般の人にはなかなか難しそうに思える。

花崎社長は「2006年春にGoogleが検索エンジンのロジックを変更し、アフィリエイト型のリンク集がランキング上位に上がらないようになった。検索の精度が上がって、商品へのリンクを集めただけのサイトではランキング上位に入れなくなった。つまりはコンテンツ重視になったわけで、この傾向はアフィリエイト全体を覆うようになってきている」と話す。SEOのテクニックで稼げる時代は終焉を迎え、コンテンツ重視の時代がやってきたのだ。


「コンテンツ重視」のコンテンツの品質をどのように定義するかはこの際おくとして、SEOのテクニックがすべて封じられたかということには疑問を感じる。

しかしネットの世界から見れば、大量の団塊ブロガーの登場の可能性としてとらえることができる。実際、あるパソコン教室経営者によれば「ここ数年、定年後に水彩画や音楽などの趣味系ソフトを楽しんでみたいという団塊世代の入学希望者が増えてきている」という。WordやExcelではなく、趣味としてのコンピュータ、趣味としてのインターネットにはまりたいと考えている人が多いのだ。花崎社長も、「今後はアフィリエイトの参加者として、アクティブシニアが数多くブロガーとして入ってくると思う。彼らの存在が、アフィリエイトのロングテール化をさらに推し進める可能性は高い」と話すのだ。


シニアがブロガーとしてアフィリエイトに参加する、ってほんとにそうなるだろうか??

posted by rawwell at 13:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月14日

広告は「お祭り」から「日常」へシフトする

Web2.0(笑)の広告学:日経ビジネス オンライン

 ところが、今や消費者のレーダーは、町の営みに例えると、打ち上げ花火だけでは反応しなくて、ゴミの分別収集やら犯罪防止のための治安対策やら、日々のきちんとした運営の延長線上での祭りでなければ、踊りに参加してくれないのです。踊った後のフォローも大切です。


単に広告を出すだけではなく、商品にまつわるもろもろまでも
背負わなければならないところが本当にめんどくさそうです。

企業、広告会社、テレビ局、メディアサイドが持っていた消費者をコントロールする力は、消費者側の発信パワーの増大によって、どんどん弱まっていきます。そこで無理やり握る手の力をさらに強くするよりも、むしろ緩めて消費者にゆだねてみる、そんな行動がこれからのマーケッターには必要な気がします。


消費者をまきこんだ自然発生的な盛り上がりを作りたい。だけど、本当に消費者に任せてしまうと、何をしでかすか分からないから不安だ。


投票によるコンテンツの決定では衆愚的な結果にならないかということが
懸念されます。
アイデアの自然淘汰がおきるように仕向けるのが広告屋の仕事だとすると、
なかなか大変そうです。
posted by rawwell at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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