2008年11月15日

「彼氏欲しい」系の広告単価が高いというのは、ちゃんとビジネスすれば、きっちり儲かるということ

「彼氏 募集 中」の平均クリック単価の見積もり¥564...



ウェブカレ1000万は安過ぎるだろう | hachimitu blog




じゃあ費用対効果どうなのって、話ですが。

広告と比較すると、話早いです。



現在UU6万人とのこと。

6万人を広告で集客しようとすると、単純に1クリック100円の広告で集めようとしても600万円かかります。10万人になった段階で、もう十分でしょう。



1クリック100円もするかーという話ですが、ウェブカレのターゲットであろう「彼氏欲しい」という人に向けて、それっぽいキーワードで広告打とうとした場合、Google AdWordsキーワードツール様は以下のように、そろばんはじいてくれます。1クリック100円なんてレベルじゃないですね。(「彼氏彼女の事情」はおいといて)





これ系の広告単価がこれだけ高いというのは、要はそれだけお金を落としてくれるお客だということです。ちゃんとビジネスすれば、きっちり儲かると思います。



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2008年11月13日

金融パニックの中、大儲けをしたヘッジファンド 1年間で資金を87倍し、南の島でバカンス中

猛者がいた。

ヘッドラインニュース - 日刊ジーク
この金融パニックの先行きを冷静に見通し、史上空前の利益を稼ぎ出したヘッジファンドも存在する。
昨年の夏以降サブプライムローン危機がいずれは大爆発すると予想し、住宅バブルの逆張りで大きな利益を確保したヘッジファンドの代表といえるのが、レイド・キャピタル・マネジメントのアンドリュー・レイド氏である。

なんと、この1年間で顧客から運用をまかされた資金を87倍に増やすことに成功。彼はアメリカの住宅ローン市場が危機的状況にまでバブル化していること見抜き、不動産市場の下落に賭けたのである。
その結果、巨額の利益を確定した彼は自らが運用してきた8000万ドルというファンドを店仕舞いすることを決めた。

投資家にファンド手仕舞いの挨拶文を発送し、その中で「皆さん方には十分配当と利益を提供させていただいた。
おそらく皆さん笑いが止まらないことでしょう。どうぞ二日酔いにご注意ください。私は、皆さん方とともに生涯使い切れないだろう金額のお金を手にすることができました。もう住み慣れたマネーゲームの世界からは足を洗い、明日からは普通の生活に戻りたいと思います」。
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2008年11月02日

デリバティブ金融の想定元本は600兆ドルに達する

植草一秀の『知られざる真実』: 日米株価暴落と公的資金投入のあり方


株価暴落が止まらない。先の見えない不安心理が株式売却を加速させている。10月3日に米国議会は7000億ドル(約70兆円)の公的資金投入を柱とする金融安定化法を成立させた。10月8日には、世界の10の中央銀行が同時金利引き下げを実施した。英国政府は10月8日に、最大500億ポンド(約9兆円)の公的資金を銀行の資本を増強するために注入する方針を発表した。



米国政策当局がこれまでに提示した公的資金投入金額は1兆ドル(約100兆円)を突破している。それにもかかわらず、金融市場は安定を取り戻していないNYダウは10月9日、前日比678ドル安の8579ドルに下落した。2003年5月以来、5年5ヵ月ぶりの安値を記録した。



日経平均株価は10月10日、前日比881円安の8276円まで下落した。日経平均株価も2003年5月以来、5年5ヵ月ぶりの安値を記録した。日経平均株価のバブル崩壊後最安値は2003年4月28日の7607円だが、この水準が視界に入ってきた。



問題の震源地は米国で、発端は不動産価格下落である。米国の住宅価格はS&Pケース・シラー住宅価格指に従うと、全米主要10都市の場合、1994年2月から上昇が始まり、2006年6月までにちょうど3倍になった。2000年1月を起点とすると、2006年6月までに2.26倍になった。



2006年から住宅価格は下落に転じたが、本年7月までの下落率は21.1%である。金融危機が広がって、大混乱が生じているから、不動産価格が半値、3分の1、10分の1に下落したのかと考えてしまうが、下落率はわずかに21%にすぎないのだ。



サブプライムローン残高は1.3兆ドル(約130兆円)だったから、住宅を最高値の2006年6月にすべて購入したとしても、26兆円の損失しか生まれない。住宅購入の時期はばらけているから、130兆円の評価損は限定される。



日本の1990年代では、3倍に上昇した資産価格が元の水準以下に暴落して、大混乱が生じた。200兆円融資して購入した資産の時価評価が50兆円程度になり、150兆円規模の損失処理が必要になった。その過程で、金融機関の破綻が広がった。



この日本の事例を念頭に入れたのでは、米国の金融危機は説明できない。謎を解く鍵は「レバレッジ=てこ」なのだ。「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品の世界が際限なく広がった。その機能を一言で説明すると、「少額の投資資金で巨額の金融取引が可能になる」ということだ。債券先物取引の例で示すと、証拠金比率1%での取引を認めると、投資家は100万円の元本で、1億円の債券を買うことができる。額面100円の債券価格が1円変動すると、100万円の損益が生まれる。100万円の元手が1日で倍になったり、ゼロになったりする。



金融工学と表現すると聞こえが良いが、金融市場が「カジノ」になったのだ。デリバティブを扱う金融マンは億円単位の高額報酬を獲得した。破綻したリーマンブラザーズの最高経営責任者は2000年以降に494億円もの報酬を得ていた。



「市場原理主義」の終着点は「カジノ経済」だったのだ。26兆円の損失が100倍に拡大されれば、2600兆円になる。最終的な損失金額は不明であるが、100兆円の公的資金では、問題処理には程遠いことを認識しなければならない。



日本の政府関係者が、日本の経験を元に、金融機関への資本注入を提言するべきだなどと発言しているが、問題の本質をまったく理解していないと言わざるを得ない。米国の不動産価格は2割下落したが、理論価格=長期のトレンド上の価格に回帰するには、さらに2割から3割程度の下落が必要である。不動産価格調整はまだ4合目に差しかかったところだ。



この意味で、今回の金融危機に対しては、強い警戒感をもって対処する必要がある。デリバティブの想定元本の全体を把握し、最大で損失がどこまで膨張するかを予測し、その予測に見合う対応策を検討しなければならないのだ。



デリバティブ金融の想定元本は600兆ドルに達すると見られている。6京円の想定元本の1%が損失になるとしても、6兆ドル(約600兆円)の資金が必要になる。手元にはデータがないから、確かな推計はできないが、問題が途方もなく大きなものに膨れ上がってしまっている可能性は低くない。



サブプライム危機で常に取り上げられるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)と呼ばれる、債務保証を商品化した金融商品だけでも、その残高は60兆ドルに達すると見られている。「市場原理主義」=「新自由主義」=「自由放任主義」は、取り返しのつかない「過ち」を犯してしまったのかも知れない。



米国の経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは、著書『バブルの物語』(原題は”A Short History of Financial Euphoria”)に、「暴落の前に天才がいる」と記した。バブル生成には常に「神話の存在」と「金融の支援」が存在することを洞察した。日本のバブル生成の際も、銀行の過剰融資が存在した。過剰流動性による巨大な信用創造が生み出され、バブルが生成された。



2000年代の米国では、「金融」が「魔界」に突入してしまった。金融工学が人類の管理能力を超える「巨大宇宙」を創出し、その「巨大宇宙」で「ビッグバン」を発生させてしまった。



問題を処理するためには、巨大な資金が必要になるだろう。問題処理に際して不可欠なことがらは、「自己責任原則の貫徹」と「金融システムの安定性確保」の両立だ。損失の規模によっては、「金融システムの安定確保」が困難になることも否定はし切れない。しかし、最善の努力を注ぐ必要はあるだろう。



自己資本不足に陥る金融機関は、まず自己の責任で資本調達を実行しなければならない。自助努力での経営維持が不可能になれば、「実質破たん」状態になる。そのまま「破たん」させると、「破たん」が連鎖する可能性が高まる。「破たん」を連鎖させないために、公的資金が必要になる。問題は、どのような手順、ルールに従って公的資金を注入するのかだ。



答えは一つしかない。「実質破たん」金融機関を「一時国有化」することだ。実質破たん状況に陥った時点の株価で、政府が問題金融機関を買い取るのだ。問題金融機関の株主は、株価が下落した分だけ、有限責任を負う。「破たん」状態に至れば、株価評価は基本的に「ゼロ」になる。株主は出資した資金だけの責任を負う。



国有化した金融機関に、必要な資本を注入し、経営を再建させる。これが、「金融システムの安定確保」と「自己責任原則」を両立させる唯一の方法だ。破たん金融機関の経営者は免職させると同時に、適正な私財提供を求めるべきだ。経営破たんにより、公的資金が投入されるのである。責任ある当事者が、責任能力に応じて資金負担するのは当然である。



2003年の「りそな銀行」の処理は、これとまったく違う。「実質破たんさせたりそな銀行」の株主の株式にまったく手を付けずに、2兆円の公的資金を注入して、りそな銀行を救済したのだ。もっとも大きな利益を獲得したのは、「りそな銀行の株主」だった。経営者だけは入れ替えられ、政府の近親者が新経営陣に送り込まれた。新経営陣も巨大な利得を獲得したはずである。そして、「りそな銀行」は自民党の「機関銀行」になった。この問題をスクープしたと言われる朝日新聞の鈴木啓一記者が、記事発表と同時に疑惑の死を遂げていると伝えられている。私は命を落としていないだけ、ましかも知れない。



米国の金融危機に直面し、2003年の「りそな銀行処理」がいかに、「欺瞞と不正」に満ちていたのかを改めて検証する必要があるだろう。詳細を拙著『知られざる真実−勾留地にて−』に記述したので、是非ご高覧賜りたい。



私は「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」の両立を一貫して主張し続けた。自民党政権と金融業界は「責任処理を伴わない銀行救済」を一貫して主張し続け、結局、ごく一部のスケープゴートを除けば、「責任処理を伴わない銀行救済」が広範に実行されたのである。



長銀の粉飾決算事件では、財務省から送り込まれた最高裁判事が中心になって、経営者に対する司法の責任追及を放棄してしまった。日債銀に財務省OBが天下りで送り込まれ、刑事責任を追及されている。高裁有罪判決ののち、現在上告審で係争中だ。長銀事件逆転無罪最高裁判決は、日債銀に天下りした財務省OBの刑事責任を免責にするための工作である可能性が限りなく濃い。



資本注入論議が浮上すると、金融界と自民党は常に「責任追及のない資本注入」を主張する。小泉政権は「自己責任原則」を重視すると言いながら、「自己責任原則」を放棄した。この「不正」が糺されることなく、現在まで存続するのが「政官業外電=悪徳ペンタゴン」による利権政治=自公政権なのだ。



米国でも金融界は「責任追及のない資本注入」を強く求めているだろう。しかし、それは「公正と正義」に反する政策対応であると言わざるを得ない。



「大火が広がっているときは消火を優先しなければならない。失火の責任を追及している場合ではない」との主張をよく聞くが、このような発言を大声で主張した人物が、鎮火後に責任追及したことを見たことがない。



金融システムを守るために、公的資金の注入は不可欠だろう。しかし、それは、社会の「公器」である「金融システムを守るための方策」であって、「責任ある当事者を救済するための方策」ではない。米国が「金融システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」の両者を両立させる政策対応を示すのかどうかを注視しなければならない。



「欺瞞と不正の金融処理」を実行した日本政府に、発言権などあるはずがない。日本の事例を説明するのなら、日本政府が「自己責任原則」を崩壊させた事実を正確に伝えるべきである。



「市場原理主義」=「自由放任」=「新自由主義」は金融危機とともに終焉する。新しい時代が幕を開けるが、その前に「市場原理主義」の「負の遺産」を解決しなければならない。その目的は「罪なき国民の生活を守ること」であって、「責任ある当事者の救済」ではない。関係者の私財提供にまで責任追及が及ばなければ、問題処理スキームは動き出さないだろう。



「こづかい帳」さんが指摘するように、日本でも米国でもいずれかの時点で新しい「ペコラ委員会」を設置して、問題を総括すると同時に、問題解決の基本形を定める必要がある。




随想 吉祥寺の森から:金融人が再発させた罪 - livedoor Blog(ブログ)




現在、アメリカは未曾有の金融大恐慌が発生した初期の段階にある。20世紀前半の大恐慌を上回る大混乱にも繋がる悪夢が懸念されている。その元凶となったのが「金融派生商品(derivative)」なる高度な経済数学、金融工学を駆使して「開発」された金融商品。証券化(securitarization)のかけ声の下、デリバティブが為替や証券で大量発行され、住宅ローンや自動車ローンなどキャッシュフローを生む資産が片っ端から流動性を持った金融商品に仕立て上げられた。しかもCDSという債権が焦げ付いた際の保証金そのものも商品となってついて回ったことが火に油を注ぎ、アメリカは空前のウルトラ的クレジットバブル時代に突っ込んでいったのである。


ここまでくると果たして証券化の流れそのものの当否が問われよう。特にこれがグローバルに販売されることについては、現在の人類が十全に公正な制御ができる仕組みではないことが明瞭になった。これら証券化商品の発行残高は実に600兆ドル。日本円に直すと6京円である。日本の年間国家予算が年90兆円弱、国内総生産(GDP)が年500兆円強であるから、この金額がいかに気の狂った天文学的数字であるかがわかろう。CDSの発行額だけで62兆ドル(620兆円強)となっており、日本のGDPを超えている。サブプライムローンの破綻というとあたかも不動産バブルの崩壊に聞こえるが、実態は「不動産」の崩壊ではなく「クレジット(信用取引)」そのものの大バブルが崩壊したに他ならなかった。


かつてアメリカではこうした不動産バブルの崩壊を、レーガン政権下と現在のブッシュJr.の父、ブッシュシニア期に経験している。貯蓄貸付組合(セイビング・アンド・ローン、S&L)が大規模に破綻し、大規模に公的資金が注入され、数百人の刑事罰を受けた経営者らが出た事件である。1988年に229社が倒産し、預金保険機関による支援合併や清算措置を受けた。S&Lとは、住宅用不動産の抵当貸付を手がける貯蓄金融機関を指すが、1980年代に後先を何も考えない行き過ぎた規制緩和を行ったことで不動産関連融資やジャンクボンド投資が加熱して失敗したものだった。


その後に日本で住専へ7000億弱の公的資金注入を行った際、アメリカの不祥事処理について何一つ模範にしていないと強い批判を受けたことが思い出される。ほとんど経営者の責任は追及されなかった。あれもでたらめ三昧に走った農協の焦げ付きを保護する、という真の狙いが最後まで隠されて行われた「日本版バブル狂想曲」の後始末が始まった序曲であった。


アメリカではかつての不祥事、金融犯罪と全く同じことを繰り返すことになった。昨日、米貯蓄金融機関監督局(OTS)は、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合(S&L)最大手、ワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じて、連邦預金保険公社(FDIC)の管財下に置く措置をとった。実に総資産は3070億ドル(約32兆5400億円)。アメリカ史上最大の銀行破綻を記録している。預金や約2200カ所の支店は19億ドル(約2000億円)でJPモルガン・チェース(この度、ゴールドマンサックスとともに銀行に業態転換予定)に譲渡されて営業を続ける。



アメリカでは1970年代以降、新保守主義(ネオコン)の政治とマネタリズム的マクロ経済政策が1セットになって未曾有のでたらめ経済が膨張する過程を辿っている。ハイエク、フリードマンらほとんど暴力団金融礼賛者としか思われない陳腐な学者の粗雑な経済「理論」に基づき、底なしの規制緩和が進められた。これが数多くの失敗を生み出したことは改めて言うまでもない。


1990年代以降は単なる規制撤廃ではなく、やや慎重に規制を改革していく手法がとられてこれがレーガン、ブッシュシニア期の赤字体質を脱したクリントン政権期の経済の回復に貢献したとされるが、例えば、カリフォルニア電力危機は、行き過ぎた電力自由化によって起こされた電力危機であった。現在のブッシュJr.政権期に急拡大した低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題だが、実際はすでに富裕層向けの優良ローンだったプライムローンも崩壊し始めており、サブプライムだけが火だるまになっているわけではない。






タグ:Finance
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2008年11月01日

会社分割制度により労働者の同意がなくても転籍が可能な件

確定拠出年金コンサルティング 労働契約承継法(1.労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲)




日本IBMハードディスク部門「会社分割」地位確認訴訟



■会社分割と労働契約承継

日本IBMは,2003年1月,不採算事業であるハードディスク事業を会社分割により日立の子会社(日立GST)に譲渡しました。800人のIBMの労働者は,その会社に問答無用で転籍です。



ご承知のとおり,商法の一部改正による【会社分割制度】が導入されて,「部分的包括承継だ」と称して労働者の同意なくても転籍できると言われています。つまり,会社分割の場合には民法625条1項の労働者の同意が不要になるということです。



「でも,おかしいじゃないか。俺はIBMに就職してんだ。なんで日立なんかにいかなきゃいけないんだ。」ということで,JMIUの日本IBM支部の労組員は,一方的な同意なき転籍(労働契約の承継)は無効だとして日本IBMに対して地位確認の本訴を提起しました(原告約20名。横浜地裁で審理中。なお,週間金曜日10月13日号で私が少し記事(「リストラのデパート 日本IBM」)を書いていますhttp://www.fujisan.co.jp/Product/5723)。



10月12日,労組の比嘉前委員長の証人尋問でした。私が本来は尋問担当だったのですが,トンネルじん肺の仙台地裁判決と重なったため,他の弁護士にピッチヒッターに立ってたってもらいました。でも,この尋問準備中に,いろいろ調査をして驚いたことがあります。



なんと,労働者は転籍でなく在籍出向扱いが多いのです。経産省と厚労省は,ちゃんと追跡調査して発表してほしいですね

(商法は経産省がイニシアを握り,労働契約承継法は労働省のイニシアなんでしょうかね?)。



■同意なき労働契約承継でなく,在籍出向扱い!

多くの日本企業では会社分割をしても新設会社等に労働者は出向しているのです。つまり,会社分割であっても,分割された先の会社に行く労働者は,その新設会社(吸収会社)に転籍するのではなく,分割会社からの在籍出向です(つまり,譲渡先の会社がつぶれても「戻ることができる」ので安心)。



例えば,日立製作所とカシオ計算機が会社分割による携帯電話端末事業の会社設立に関して,労働者は労働契約承継させず,出向させているのです。調べると多数の会社がそのような扱いをしています。楽天とオリエントコーポレーション(あの規制改革会議の宮内氏の会社だよ!)の会社分割でさえ,在籍出向です。  



経産省の報告書でさえ,労働者のモラルを維持するためには,無理矢理労働契約承継させること問題があると指摘してます。



■実態はヨーロッパと一緒で労働者の意思を尊重しているじゃないか

この事件では,EUの事業譲渡指令(「企業,事業又は企業,事業の一部の移転の際の労働者の権利保護に感する加盟国法の接近に関する77/187/EEC指令」)とEC司法裁判所のKatsikasu事件の1992年12月16日判決も引用して,「労働者の使用者選択の自由」(ドイツ連邦労働裁判所は基本権として認めた)に基づき,「労働者の拒否権」があると主張しています。もし否定するのであれば「会社分割の商法及び労働契約承継法は日本国憲法22条の職業選択自由に反するのだ」と大上段の主張をしています。ドイツ民法と上記EEC既得権指令と,日本民法と会社分割・労働契約承継法はよく似た構造になっていると思います(濱口桂一郎先生の御本「増補版・EU労働法の形成」も準備書面で引用させてもらいました。ちゃんと理解できているかどうかは心許ないですが…)。



小樽商科大学の本久洋一先生に緻密な意見書も書いてもらい,横浜地裁で証人にたってもらいました。本久先生は,解釈上,承継拒否権が認められるべきであるとされています。



この裁判は,「労働者は商品や生産設備ではない。労働者の意思を無視した転籍は許されない。」という素朴な労働者の思いから提訴した裁判です。弁護士は「会社分割の商法改正や労働契約承継ができたから,裁判官は国会が作った,この法律に忠実だろうなあ。」と思っていました。



ところが,実態を見ると,「なんだよ。みんな在籍出向させているじゃないか」です。



きっと,企業は「労働者の士気を高め,会社分割した企業が発展するためには在籍出向とすることが良い」判断したのでしょう。労働者の意思を無視すれば企業にとってもマイナスだという判断があったのではないでしょうか。



日本IBMのHDD事業会社分割事件は,12月に証人調べは終了して,来年1月に結審,来春に判決が言い渡されることになるでしょう。



EC司法裁判所やドイツ連邦労働裁判所のような判断を横浜地方裁判所7民はするでしょうかね?




夜明け前の独り言 水口洋介: 会社分割・労働契約承継法と「在籍出向」




前回の「会社分割」の解説に引き続き、今回から3回にわたって労働契約承継法を解説します。


法律の条文としては、わずか8条のものですが、指針を含めると関連する事項の範囲が広くなりますので、確定拠出年金や適格退職年金、厚生年金基金など外部拠出型である企業年金等の労働条件を承継するための手続上の観点から今回解説する「労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲」と次回以降の「承継される労働条件」、「分割時のスケジュール」の解説に限定します。


関連する法令等は以下のとおりです。


・「労働契約承継法」(以下「法」という)


・「労働契約承継法施行規則」(以下「規則」という)


・「分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針(平成12年12月27日労働省告示第127号、労働省令第48号)」(以下「指針」という)


・「事務次官通達(平成12年12月27日労働省発労第78号)」


・「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の施行について(平成12年12月27日労働省発地第81号、労発第248号)」


◆ 労働者等への通知と通知を行う労働者の範囲


営業(注1)を分割する会社(以下「分割会社」という)は、分割にあたって、以下の労働者および労働組合に必要な事項(注2)を書面で通知(注3)しなければなりません。


@承継される営業に主として従事する労働者(注4)


A承継される営業以外の営業に主として従事する労働者であって、「新設分割」する会社(以下「設立会社」という)または「吸収分割」する既存の会社(以下「承継会社」という)に承継させる労働者


B分割会社との間で労働協約を締結している労働組合


(注1)「営業」とは


営業用財産である物および権利だけでなく、得意先、仕入先、のれん、販売の機会、営業上の秘訣、経営等の経済価値のある事実に加えて、一定の営業目的のために組織化され、有機的に一体として機能する財産をいいます。


(例)鉄道会社のバス事業部門とバス事業部門に係る総務・人事部門


(注2)「必要な事項」(法第2条第1項、第2項、規則第1条、規則第3条)


上記の労働者には以下のイ)〜リ)の事項、労働組合には以下のニ)〜ヘ)、チ)ヌ)ル)ヲ)の事項


イ)上記の労働者が設立会社または承継会社(以下「設立会社等」という)に承継されるという分割計画書(「吸収分割」によるときは「分割契約書」、以下「分割計画書等」という)の記載の有無


ロ)上記の労働者が異議を申し出ることができる期限日


ハ)上記の労働者が@Aのいずれに該当するかの別


ニ)分割会社から設立会社等に承継される営業の概要


ホ)分割後の分割会社および設立会社等の名称、所在地、事業内容および雇用することを予定している労働者の数


ヘ)分割を行う時期


ト)分割後の分割会社または設立会社等において上記@Aの労働者が従事する予定の業務内容、就業場所その他の就業形態


チ)分割後の分割会社および設立会社等のそれぞれが負担すべき債務の履行の見込みがあること(注5)およびその理由


リ)異議がある場合にはその申出を行うことができること、および異議の申出を受理する部門の名称および所在地または担当者の指名、職名および勤務場所


ヌ)分割会社と上記Bの労働組合との間で締結している労働協約が設立会社等に承継されるという分割計画書等の記載の有無


ル)承継される労働者の範囲(労働組合にとって労働者の氏名が明らかとならない場合には労働者の氏名)


ヲ)労働協約を承継させる場合には、設立会社等が承継する労働協約の内容


(注3)「書面による通知」


電子メール、ホームページ等電子媒体によるものは不可。通知者の署名は不要。


(注4)「承継される営業に主として従事する労働者」の判断基準(指針第2の2(3))


「承継される営業に主として従事する労働者」に該当するか否かの判断は、次によります。


(1)分割計画書等を作成する時点で判断する場合


イ)承継される営業に専ら従事する労働者は該当します。


ロ)承継される営業以外の営業にも従事する労働者は、それぞれの営業に従事する時間、当該労働者の当該営業における従事時間に関わらずその地位、役割などを総合的に判断して決定します。


ハ)総務、人事等のいわゆる間接部門に従事する労働者は、上記イ)ロ)の例によって判断して決定します。


(2)分割計画書等を作成する時点で判断することが適当でない場合(分割計画書等を作成する時点で一時的に当該承継される営業に従事している場合または従事していない場合)


イ)分割計画書等を作成する時点で社命により一時的に承継される営業に従事し、当該社命による業務が終了した場合には承継される営業に主として従事しないことが明らかであるものは、上記@の労働者に該当しません。


また、育児等のため承継される営業からの配置転換を希望する労働者であって、分割計画書作成時点以前の分割会社との合意により分割計画書作成時点後に承継される営業に主として従事しないことが明らかであるものは、上記@の労働者に該当しません。


ロ)上記イ)と逆のケースで社命による業務が終了した場合、または分割会社との合意により分割計画書作成時点後に承継される営業に主として従事することが明らかであるものは、上記@の労働者に該当します。


ハ)分割会社が、合理的な理由がなく会社の分割後に労働者を設立会社等または分割会社から排除することを目的として分割前に配置転換等を意図的に行った場合は、過去の勤務実態に基づき上記@の労働者に該当するか否かを判断します。


(注5)「債務の履行の見込みがあること」の判断基準


分割会社および設立会社等それぞれが負担している債務の履行を行うことができる見込みがある場合でなければ分割を行うことはできません。


タグ:law
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2008年10月31日

金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結

The Moizo Blog : 森蔵ブログ : アイスランド預金凍結:最大手3行国有化 - livedoor Blog(ブログ)




数日前にアイスランドが国家として破綻に面しているということを知った。欧州諸国に断られロシアから数千億円(少ない!)の緊急融資を受けたことも。

その後、この数日で最大手3行も国有化。2位のランズバンキ銀行を政府の管理下におき英国人も多く口座を持つ同行の預金を凍結。これに伴って、英国もアイスランドの銀行が英国に持つ資産を凍結。



金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結


米国発の金融危機で苦しむ英国とアイスランドの関係が急速に冷え込んでいる。アイスランド政府が、経営破綻(はたん)した同国の銀行に預けていた英国人や団体の預金を補償できないと表明したことに、英国側が反発。反テロ法を持ち出して、英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結に踏み切る対抗手段に訴えた。

人口がたったの30万人ちょっとだし金融業と不動産業がGDPの26パーセントを占めているから影響も大きいのかな。て、2005年のデータを見ると日本も結構割合高いし。なんだろう、小さい国なのにリスク取りすぎたのかな。


アイスランドの大統領府を調べてみるとこんな発表が。

Joint Declaration

Delegations of Iceland and the United Kingdom have met in a friendly atmosphere in Reykjavík to discuss issues of mutual interest related to the current financial crisis, with the objective to reach a mutually satisfactory solution on the issues concerned.


(共同宣言 アイスランドと連合王国の使節はアイスランドの首都レイキャビクで友好的な雰囲気の下、会合を持った。世界金融危機の影響で互いの資産をめぐる問題について話し合った。懸念される事項についてお互いに満足のいく解決策を探った。森蔵訳)



金融危機で冷戦状態に 英がアイスランド銀行の資産凍結 - ファイナンシャルプランナーのニュースチェック




イギリスと言えば、アイスランド政府が同国2位の大手ランズバンキ銀行を政府管理下に置いた時に、同行の子会社であるネット銀行の預金について、高金利狙いで預金していた外国人の口座を凍結したため、英国人が預金を引き出せなくなってしまい、イギリス政府も対抗措置として、反テロ法を適用して、アイスランドの銀行が英国内に持つ資産を凍結させるなど、イギリス政府とアイスランド政府との関係が急激に悪化しているようですね。 ちなみに、アイスランド政府は全ての金融機関を国有化することを10月6日に発表済(http://sankei.jp.msn.com /economy/finance/081007/fnc0810071818027-n1.htm)ですが、ロシアから40億ユーロの緊急融資を受ける(http://www.asahi.com/business/update/1007/TKY200810070341.html)程、財務内容が悪化しているだけに、『なんで国の税金で高金利で釣られた預金の利子まで保証しなければならないんだ!』という気持ちもわからなくもないのですが、中には乏しい預貯金を金利の高いアイスランドの銀行に預けて、生活していた貧困高齢者だっているでしょうし、さすがに英国人に対する預貯金の凍結はやり過ぎだと思いますが、イギリス政府も既に対抗措置をとってしまい、関係修復がかなり困難になっているだけに、この問題はまだまだこじれそうな嫌な予感がしますね。



asahi.com(朝日新聞社):アイスランド危機深刻 ロシアから5500億円緊急融資 - ビジネス


さらに、欧州メディアによると、アイスランドは同国通貨を7日からユーロに固定すると発表した。1ユーロ=131クローナの比率にするという。



今後、多額の外貨が必要になることから、アイスランド中央銀行は、ロシアから40億ユーロ(約5500億円)のユーロ建て緊急融資を受けることを明らかにした。



アイスランド中銀関係者は「ロシアにユーロ建ての融資をしてもらうところだ」と明言。同国は今後ロシアに代表を派遣して詳細を詰める。




韓国に迫る、運命のとき (前編) - 新世紀のビッグブラザーへ blog - Yahoo!ブログ




さて、世界の先陣を切って通貨危機に陥ったアイスランドですが、IMF融資は拒否したものの、状況は日々悪化しているようです。アイスランド政府が同国の銀行に預けていた英国人、英国機関の預金を補償しないと表明したため、英国政府が対抗で自国のアイスランド資産を凍結しました。

アイスランドの銀行にお金を預けていた英国人は約30万人、地方自治体などの機関は100を超えるのですから、中々洒落になりません。英国のブラウン首相は「アイスランド政府はアイスランド国民だけでなく、英国までも裏切った」と激しい怒りを表明しました。殆ど、戦争寸前の状況といっても過言ではないと思います。


さて、このアイスランドですが、10月6日のハーデ首相による「国家が破綻しかねない」という非常事態宣言をもって、破綻認定されたわけではありません。すでに五ヶ月前の5月16日時点で、アイスランド・クローナは年初から26%急落し、デンマーク・スウェーデン・ノルウェーの「カルマル同盟」から15億ユーロの緊急融資を受けていました。


結果、アイスランドは破綻を「先延ばし」できたわけですが、わたしの頭の中ではこの時点で「アイスランドは通貨危機」と認定されていました。IMF管理下になっていなくても、デフォルトを起こしていなくても、通貨下落で外国から「緊急融資」を受けた時点で、通貨危機認定をしても特に問題ないと思っているわけです。





 








asahi.com(朝日新聞社):アイスランドへの融資なぜ? ロシアの皮算用、諸説 - 環境
 リスクを伴う融資にロシアはなぜ前向きなのか。諸説がメディアをにぎわせている。

 (1)イメージ戦略 財政力を誇示でき、新しい国際金融秩序にロシアの参加が必要だと示せる。8月のグルジアとの軍事衝突で対立を深めた欧米に、緊密な協力の用意があるとのサインともなる。

 (2)自国民救済 高い金利と優遇税制で知られるアイスランドの銀行には、多くのロシア人富裕層が預金しているため、銀行を破綻(はたん)させられない。他国に融資することで、ロシアの金融危機はそれほどでもないと国民に思わせ、不安を払拭(ふっしょく)もできる。

 (3)NATO切り崩し グルジアやウクライナのNATO加盟を阻止したいロシア。49年から加盟国のアイスランドを味方につければ、NATO拡大への牽制(けんせい)を期待できる。

 (4)北極資源 天然資源を狙って北極争奪に乗り出したロシアは、北極大陸棚の境界論争でアイスランドの支持を得ることが期待できる。

 (5)アルミニウム クレムリンにも近い「アルミ王」のロシア富豪が、アルミ生産国でもあるアイスランドに工場進出を計画。欧州にも米国にも運搬に便利なこの計画への側面支援になる――。



タグ:Finance
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韓国経済の”6つ子の赤字”

 



韓国では消費者金融の法的金利の上限が66%というのはすごすぎます。



以下メモ。




  • 欧米だとサムスン・LGの携帯電話・液晶テレビのシェアは日本企業を遥かに上回り、一見韓国は貿易黒字大国なのではという錯覚に陥るが、実は韓国企業の多くは工業製品の根幹技術や部品の大半を日本から輸入して作っているため、日本に対しては常に多額の貿易赤字になっている


  • 韓国経済は「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の”6つ子の赤字”を抱えている


  • 韓国政府は、国内大手輸出企業にドル売却を要請するという異例の対応を行っている


  • 韓国の対外債務が4000億ドル(約40兆円)を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある


  • 韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国である


  • ダウ・ジョーンズ通信は格付け機関フィッチの見解を基に「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報じた



好奇心日記 本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖 -三橋貴明




現在ニュースで頻繁に韓国デフォルトの危機が取り沙汰されていますが、本作は下の「ドル崩壊!」の著者が、「ドル崩壊!」以前に韓国経済の実態と懸念を著した作品です。韓国経済は「経常収支」「資本収支」「財政収支」「家計収支」「企業」「中央銀行」の”6つ子の赤字”を抱えており、サムスン電子の躍進や5%を上回るGDP成長率の裏に、恐ろしい危機が潜んでいることが明らかになります。

ソースは全て韓国の政府・銀行・企業の発表や、「聯合ニュース」・「朝鮮日報」など韓国内の大手新聞によるもので、こうしたソースの発表が信頼性がある限りにおいて、本作のデータも信頼におけると言えるでしょう。


具体的にどれだけ韓国経済がヤバイのかを見てみると、


* 欧米だとサムスン・LGの携帯電話・液晶テレビのシェアは日本企業を遥かに上回り、一見韓国は貿易黒字大国なのではという錯覚に陥るのですが、実は韓国企業の多くは工業製品の根幹技術や部品の大半を日本から輸入して作っているため、日本に対しては常に多額の貿易赤字になっています(大前研一氏などはこれを”パススルー経済”と呼んでいます)。


しかし、それよりも深刻なのはサービス収支の赤字で、教育・医療・旅行などの分野で、海外の人が韓国のサービスを使用して韓国にお金を落とすよりも、韓国人が海外の教育・医療を求めて他国で費やす額が大幅に上回っています。竹中平蔵氏がダイヤモンドのコラムで、「高い水準の教育を求めて米国にどんどん留学生を送り出し英語も得意な韓国人を、日本はもっと見習わなければならない」ような趣旨のことを書いていましたが、裏を返せば自国の教育が貧弱だから韓国人が留学に熱心なわけです(教育に関しては、未だに飛び級などもなく、韓国同様の平準化教育を行っている日本が他国のことをとやかく言える様ではないのですが)。


*脱税防止や需要喚起の目的で政府がクレジットカード利用を奨励し、家計の貯蓄が通貨危機時よりも激減、多重債務者の自己破産なども問題になっているようです。しかも借金して国内の不動産・株式市場に多大な投資をしているため、これらの市場が下落すれば(事実下落しています)、国民は更に莫大な資産を失うことになります。


*韓国の対外債務は2007年度で日本円にして35兆円に及び、そのうち15兆円が1年以内に返済しなければならない短期債務です。今年に入ってウォンはドルに対し半額以下に暴落しているため、この債務も為替差損が膨大な額になっていると思われます。


この他にも韓国銀行が世界唯一の赤字中央銀行だったり、純債務国への転落が疑われているなどネタは尽きません。


しかし、何よりも驚いたのは、韓国では消費者金融の法的金利の上限が66%(!)であるということです。日本の消費者金融が29.2%というグレーゾーン金利を問題視されて廃止されましたが、韓国の66%という話を聞くと、29.2%という数字が善良的にさえ思えます。(更に法律の監督が及ばないところで横行している闇金の利率は200%にも及ぶらしい)この狂った金利を政府も国民も是正しようとしない、自浄作用が働かないところに、このような"6つ子の赤字"を抱える根本原因が垣間見えるような気がします。


日本に生まれて良かったと思うと同時に、韓国経済の失敗を反面教師として二の轍を踏まないよう心がけなければなりません。



日本の競争力の源泉(前編) / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社


川上である素材・部材で、日本は国際シェアの実に3分の2を占めている。ところが製造設備となると5割、部品となると3分の1と減り、最終製品では4分の1にまで減少している。これは、ある意味では「仕方のないこと」ではある。最終製品の心臓部分は日本に、組み立ては人件費の安い中国などで、というスタイルにしたほうが経済効率の上からも合理的だからだ。



これが顕著になるのが韓国や台湾だ。両国とも川上、すなわち上流工程をほぼ完全にスキップしているからだ。かの国では日本から素材、部材、あるいは機械などを輸入して組み立てて輸出するという“パススルー経済”がまかり通っている。そのため、韓国は日本に対して常に貿易赤字という構造を持っている。



世界金融危機に翻弄される韓国経済−通貨危機の悪夢再び | 投資経済データリンク


韓国経済が苦境に陥っています。

経済の急変は世界的な減少であり、日本も株価が急落するなど動乱の渦中にあります。


日本の場合は、急激な円高が問題となっていますが、韓国の場合は逆に急激なウォン安が続いています。


韓国には、通貨危機が発生しIMF支援を受けた過去がありますので、その動向には注意を要します。




韓国:10年ぶりウォン安 通貨危機の悪夢よぎる 政府、不安解消に懸命


米国発金融危機の影響で、韓国経済は株と通貨ウォンの急落というダブルパンチに見舞われている。ソウル外国為替市場では9日、当局がウォン買いドル売りの大規模介入したことで5日ぶりにウォンは反発、1ドル=1379.5ウォンと、前日より15.50ウォン上昇したが、依然として約10年ぶりのウォン安水準が続く。国民の間では、97年のアジア通貨危機で陥った国際通貨基金(IMF)管理体制の「悪夢」再来も取りざたされ、政府は不安の解消に躍起だ。


韓国では、外国人投資家の資金引きあげなどでドルが不足し、ウォン安が続く。韓国ではアジア通貨危機の経験から心理的な不安感が根強く、李明博大統領は、8日には「保有する外貨には余裕がある。97年のときのような危機はない」と不安の沈静化に努めた。


さらに、9日の聯合ニュースによると、李大統領がラジオ演説を毎週行い、政策を直接語りかける案も出ている。(毎日新聞10/10)







対円では、既に1997年通貨危機時の水準を超えています。




通貨防衛に奔走する韓国政府

韓国政府は、公式には為替の急変が通貨危機まで発展する可能性はないと表明しています。確かに、外貨準備は未だ危機水準とはなっていません。


しかし、通貨危機は、状況が加速度的に悪化し短期間で顕在化します。


既に、韓国政府も通貨防衛策を講じています。

為替介入

韓国の通貨当局は、ウォン相場の維持のため、積極的にドル売り介入を行っています。


しかし、効果は限定的で、為替安定どころか、急落を緩和することさえ困難な状況です。


9月韓国外貨準備高は35億ドル減、介入やドル高反映=中銀


韓国銀行(中央銀行)が2日発表した9月の同国外貨準備高は、前月から35億3000万ドル減少した。ウォン相場下支えのための介入を反映、過去最長の6カ月連続での減少となった。


ウォンの対ドル相場は9月に9.8%下落した。


9月末時点の外貨準備高は2396億7000万ドル、8月末は2432億ドルだった。中銀は通貨スワップ市場への介入を外貨準備減少の要因に挙げている。


中銀は声明で「世界的な信用収縮が深刻化する中、外為当局は国内の外貨建て短期金融市場の動揺を抑制するため、スワップ市場への介入を拡大した」と述べた。また、ドル以外の通貨の対ドル相場下落も外貨準備減少の原因だったとしているが、外貨準備の内訳は明らかにしていない。


また外為トレーダーやアナリストは、外為当局が9月にウォン相場下支えのためスポット市場に介入し、ドルを売却したと話している。(ロイター10/2)




ウォンの流れは現在も続いており、10月も断続的な介入を余儀なくされています。




韓国通貨当局、ウォン安阻止のためドル売り介入実施=市場筋


市場筋は28日、韓国の通貨当局が外為市場の午後の取引でウォン安阻止のためドル売り介入を実施したもようだと述べた。


0448GMT(日本時間午後1時48分)現在、ウォンは1ドル=1475.3/6.2ウォンで取引されている。27日の国内市場終値は1442.5ウォンだった。


ウォンは28日の取引で一時、1998年3月19日以来の安値となる1493.9ウォンまで下げていた。(ロイター10/28)




外貨確保の協力要請

大規模介入を断続的に繰り返しているることで、外貨の枯渇が懸念されています。


韓国政府は、国内大手輸出企業にドル売却を要請するという異例の対応を行っています。


韓国、大手輸出企業に保有するドルの売却を要請


韓国の姜万洙(カン・マンス)企画財政相は9日、国内の大手輸出企業に対し、ウォンが一段と下落すると見込まずに、ドルの持ち分を売却するよう要請したことを明らかにした。


企画財政省が配布した代表取材リポートによると、姜企画財政相は、小規模企業の幹部らとの会合で「輸出企業はウォンが一段と下落する可能性があると考えているようだ。過剰反応すれば、(輸出企業は)大きな損失を被る可能性があり、意見を伝えた」と語った。


市場筋によると、ここ数日間ドルを売っていなかった輸出企業が9日、ドルの持ち分を売り始め、ウォン相場を支援したもよう。(ロイター10/09)




外交においても、外貨流動性確保のため、各国及び米銀との協議を行っています。




日韓財務相、金融危機に関し11日に協議=韓国企画財政省


韓国企画財政省は10日、日韓の財務相が11日にワシントンで、国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会の合間に会談し、金融危機について協議する方針を明らかにした。


同省の声明によると、姜万洙(カン・マンス)企画財政相は米シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの幹部とも会合を行い、韓国の銀行の外貨流動性確保に向けた韓国政府の努力に対する支援を求める方針。


また、12日には豪財務相と会談する予定としている。(ロイター10/11)




英フィナンシャル・タイムズ、英タイムズ 、米ウォールストリートジャーナルといった経済専門誌は、韓国経済の苦境とIMFによる支援について言及しています。




「IMF支援対象に韓国」外信報道、政府が強く否定


国際通貨基金(IMF)が信用収縮で窮地に追い込まれた開発途上国への資金支援を検討しており、ここに韓国が含まれているとする外信報道について、韓国政府が強く否定した。


企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融局長は24日に緊急会見を開き、IMFが外貨流動性の不足で厳しい状況に置かれている国に対する支援問題を議論しているのは事実だとしながらも、韓国が支援対象国に含まれているとする報道は事実ではなく、記者個人の考えにすぎないと強く述べた。


米ウォールストリート・ジャーナルは同日、IMFが開発途上国への資金支援の条件を緩和する方針を立てており、その対象に韓国、ブラジル、メキシコや一部東欧諸国が挙がっていると報じた。


崔局長は、IMFも韓国の外貨準備高がどの程度かよく把握しており、数回にわたり韓国の対外部門の健全性を発表していると強調した。IMFの支援を受けるためには当事国が申請を行う必要があり、IMFが韓国を対象としている可能性はないと重ねて主張した。 (聯合10/24)





韓国政府、外国メディアの「韓国危機説」に反論


外国メディアが韓国経済に対する悲観論を相次いで報じ、韓国政府は反論に追われている。


外国メディアによる事実と異なる報道や誇張報道に対する韓国政府の説明が受け入れられず、似たような経済指標を基ににしながら否定的なマスコミ報道が繰り返され、韓国経済に対する信頼度が落ち込んでいる。


英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT) が代表例だ。同紙は8月13日付紙面に「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル(約40兆円)を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報じた。また、10月6日付紙面でも「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と伝えた。


さらに10月14日付でも「沈む気持ち」との見出しで、紙面の1ページを割いて多額の対外債務などによる韓国の危機の可能性を指摘した。


これに対し、企画財政部と金融委員会は緊急記者会見を開き、企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融局長は「一連のFT紙報道がある意図を持って行われているとの疑いをぬぐえない。根拠に乏しい報道を繰り返し、韓国経済の不安感をあおる理由が何か分からない」と述べた。


また、仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(10月8日付)、米ダウ・ジョーンズ通信(10月8日)、英タイムズ(9月1日付)などの韓国経済関連記事についても、大部分が歪曲・誇張報道だと主張した。


例えば、ダウ・ジョーンズ通信は格付け機関フィッチの見解を基に「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報じた。これに対し、韓国政府は「誤報だ」と反論した。しかし、14日付FT紙もダウの報道内容を引用して伝えた。


企画財政部の関係者は「韓国は過去に通貨危機を経験している上、アジア市場でも経済規模が大きくはないため、関心の的になっているようだ」との見方を示した。(朝鮮日報10/15)




海外経済誌は、Is South Korea Asia’s Iceland?(WSJ08/10/10)(韓国はアジアのアイスランドか?)と、直裁的表現を使っているため、韓国政府及び同国メディアは激しく反発しています。


確かに韓国の対外債務は、2007年時点で3821.81億ドル(ジェトロ出典)で、ここ2年間で2倍に急増していることは気になりますが、水準は過大ではありません。


しかし、為替下落に伴って「通貨危機」のリスクは高まります。


隣国「北朝鮮」の政治的混乱リスクも依然としてくすぶっており、韓国は政治・経済両面において1997年の通貨危機以上の難局に直面しつつあります。




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2008年10月28日

アイスランドの次-Wings of Liberty

アイスランドの次-Wings of Liberty

国レベルでの破綻のお話です。

韓国は私でも理解できる「デフォルト当確」でしょう。

パキスタンは、CDSスプレッドが30.26%まで上昇。デフォルトリスクが90%。

アルゼンチンとウクライナは、CDSスプレッドは15%超え。デフォルトリスクが80%。

カザフスタンは、デフォルトリスク60%。

トルコはデフォルトリスク35%

てな感じらしいです。


で、新興国はさておき、金融界の注目先ではスイスでしょうか?

スイスのGDPは約39兆円。

国家予算は約6兆円だそうです。

で、先日、UBS救済で、政府と中央銀行が税金を投入。

その額は国家予算に匹敵する6兆5300億円。

UBSの総資産は180兆円で、スイスGDPの4.6倍。

金融企業がGDPよりもでかいという驚きの国だったのな。

つまり、政府全力でも、一企業を助けられない。

国家予算並みの税金投入で、赤字国債の大増発、必至。

でも、金融危機は当分続くから、

行く末は、スイス国は没落、フランは暴落、しかない。
タグ:Finance
posted by rawwell at 07:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

介入してこれだかんね-Wings of Liberty

介入してこれだかんね-Wings of Liberty

昼から円高が加速しましたね。

FRBもMMF保証で53兆円も簿外から証券会社に貸し出すとか。

FRBの簿外って輪転機でドル札刷るってことだかんね。

19:45時点で少し戻したけど、

ユーロなんて12円、ポンド21円も一日で動いた。

Sポジの人間は、狂喜乱舞で、Lポジは悲惨の局地だろう。

GLOBEXでS&P -6000、E-MINI -6000、NASDAQ -8250だから、

今夜も爆下げだろう。てかこんなGLOBEX初めて見たわ。

今夜はAMBACK、MBIAの決算だしね。

今日の記録 底値。

ドル円  90.82
ユーロ円 113.64
ポンド円 138.95
豪ドル円 54.96
NZドル円 49.91
カナダドル円 70.91
ポンドドル 1.5259


19:57時点

原油 $63.76/バレル
ドルウォン 1426
100円ウォン 1526

まだまだ底ではない。

必死の介入で乱高下してるが、買ってるのは政府筋だけ。
タグ:Finance
posted by rawwell at 07:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月27日

2chの韓国関連ニュース抜粋

(cache) 【KRW】ウォンを看取るスレその710【ウォンドリャ金を出せ】

2 :Trader@Live!:2008/10/27(月) 10:10:24
2006?2008年上半期の話題 超バッサリ版
2006年のニュース
Oink(Only In Korea)なる、名言がうまれる
2007年 バッサリ版
第17代大統領に李明博氏、10年ぶりの政権交代
ウォンは1$=899.9w KOSPI 2000越え 世界で唯一の赤字の中央銀行
外国人投資家は、どんどん逃げていく。保有株式は33%
財閥系大企業は好調ながらも、中小企業は厳しい状況。薄利多売戦略も売れば売るほど赤字に
貿易も日米から対中にシフトしつつある。対日貿易は構造的に赤字の状態
世界的な資源価格の上昇に伴いスタグフレーション懸念も
韓国版サブプライムローン問題の爆弾を抱えつつ 個人はクレジットカードを使いまくり

2008年上半期の主要な話題 超バッサリ版
政治:
李明博政権発足するも、いきなり組閣でつまずく。自称経済大統領始動。
米国産牛肉問題をはじめとする問題で、大規模抗議行動。
スタグフレーション懸念は増大追いつかない物価対策、支持率低迷
8年ぶり純債務国に転落・今年の国債発行70兆ウォン、前年比23%増

株・為替・金融
為替が1$=1050W前後(6月末)まで下落 必死の介入も効果を示せず
「ドルがもったいない」「無駄遣いするな」…政府の為替介入に疑問の声も
ウォン安でも円建て融資増加、為替差損の懸念
韓銀の金融政策が手詰まり状態で金融ショックに直面するかもしれないと、ブルームバーグが報道
米国景気対策失望による世界同時株安(1/22) KOSPI 一時105.19P下げの暴落 1ドル=954ウォン外国人資金の離脱が深刻、アジア主要国で最大規模に上場株式保有比率、30%に低下

貿易:
対日米中の貿易赤字が拡大・EU貿易では黒字拡大
米韓FTAはやっぱりグダグダなまま

経済:
韓国版サブプライム対策・金融債務不履行者救済、300万人に優先適用
韓国の穀物自給率25.3%、OECD加盟国で最低レベル
資金難のIMF、韓国事務所を閉鎖へ開設からおよそ10年でその役割を終える
物価指数に占める食料品の割合、欧米の2倍水準

企業:
主要企業は好調だが、中小企業の厳しい状況は悪化の一途・中国進出企業の無断撤退が相次ぐ。
輸入原材料価格の高騰に伴い、各産業に採算性の悪化、生産活動が一時ストップ
ローンスター問題は未だにグダグダ
サムスン裏金疑惑:李健熙会長が退陣 ・李健熙時代の終焉

統計:
韓国で未分譲・未入居マンション急増中土地バブル終焉へ
家庭の債務規模が拡大、消費者期待指数は下落 再び基準値を下回る
収支が再び赤字、上半期は赤字57億ドル
輸入原材料価格指数、最高記録更新し続ける・生産者物価も上昇止まらず


3 :Trader@Live!:2008/10/27(月) 10:10:38
08年3Qニュース超バッサリ版
政治:
ウォン安を防ぐための激しい介入どんどん減りゆく外貨準備高・株式市場の安定化のために投入した資金が赤字に
IMF 国際財政安定報告書はドル調達に関して不安が生じていると述べる
米国発金融危機が一気に本格化(産業銀がリーマン救済の姿勢を見せるも、破綻の引き金に)
純債務国に転落・外貨準備高が急減、為替安定に不安感
過去最大規模5年で2.5兆円?政権浮揚ねらう
証券市場に広まるデマ、金融監督院が一斉取締りへ
油類税が昨年25兆ウォン突破、国税の15%に
北朝鮮の金正日総書記が脳卒中で倒れるとの情報、しかし一切の情報は不明

株・為替・金融:
ウォン下落が収束まで外為市場で強い措置継続=連日のように大規模介入一時1$=998wも1200w台へ
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機 銀行も年利13% 1日物で綱渡り
韓銀、外貨を減らさない介入方法としてNDF取引を利用03年以後 5年ぶり
株式・債券市場から外国人投資家が資金を引き揚げる動きが加速 ・史上最大の状態に
金融監督院、外国人の株の空売りを監視へ・金融引締め策を検討・海外ファンド非課税、早期廃止を検討
国内金融社, 海外IB 債券に 16兆ウォン投資・国民年金の株式投資比重を18%から40%にアップ
『9月危機説』とリーマンショックで市場を駆けめぐり市場は一気に不安定化・ドル資金調達難が発生
金融当局が証券会社と外為ディーラーを「公安」式に取締強化。買い推奨のレポートしか書けない状況に
IMF:韓国経済、97年の危機時よりは「強い」-リスクに直面・円建て貸付が半年で500億円急増、為替差損の危機

貿易:
対日赤字膨らむ 今年300億ドル超える見込み 消費財の輸入が急増 サービス収支赤字も2年で3.9倍に
実質貿易損失の拡大続く、半期ベースで過去最高に 下半期黒字も、通年35億ドル赤字の見通し
米市場で韓国製品シェアが縮小、現地生産拡大などで。対中貿易は6カ月ぶり黒字減
韓国の輸出、実質一けた台に鈍化=LG経済研経済・社会:
8月の貿易赤字38億1千万ドル、原油輸入が急増

経済・社会
年収1000万ウォン以下の信用融資延滞者、延滞利子を帳消し
韓国のスタグフレーション可能性、OECD平均の5倍・韓国経済の投資余力、通貨危機後最低の水準
銀行の家庭向けローン、連帯保証制度を廃止・生活費工面で保険、預金の解約が増加
「高・高・高」三重苦の韓国経済?1997年よりもはるかに厳しい経済状況?憂慮広まる
石油備蓄率過去最低の55%、わずか37日分

企業:
輸出と内需の開き最大に、過度な輸出依存に懸念
主要企業に陰りが出始める
韓国の建設企業、体感景気が史上最悪・住宅販売低迷、建設会社の不渡り急増
各企業で原材料価格の高騰による価格転嫁が始まる
企業の収益性指標、韓国は40カ国中39位・自営業者数、ここ5年で最低に
円建て銀行融資が裏目、急激なウォン安で中小企業に深刻なダメージ広がる
大企業ですら資金繰りに困りはじめる。中小は深刻。金融オプション損失の被害が表面化・巨額倒産も
ハイニックス半導体、NAND型フラッシュメモリーの生産量を今月から30%減産

統計:
消費者信用残高660兆ウォン、過去最高を更新・相変わらずカード使いまくり
消費者物価上昇率5.5%に、10年来の高水準
上半期南北貿易8億8千万ドル、前年同期比23%増
8月の貿易赤字32億ドル、7カ月来の高水準
8月の就業者15万9千人増、失業率は3.1%
鉱工業生産1.9%増にとどまる、景気冷え込み進む


4 :Trader@Live!:2008/10/27(月) 10:11:09
10月のニュース
10月01日…ムーディーズ、国内4銀行の財務格付けを下方修正
10月01日…貿易収支見通しまた下方修正、7月に次ぎ2度目
10月01日…第3四半期までの国内M&A、前年比18%減少
10月01日…9月も19億ドルの貿易赤字、累計赤字は142億ドル
10月01日…国の債務残高312兆ウォン、政府は管理計画を策定
10月01日…「必要資金投入し外為市場安定図る」企画財政部長官
10月02日…物価が4カ月連続で5%台の上昇、ウォン安ドル高で
10月02日…使用可能な外貨準備高100億ドル台との指摘も 政府の可用外貨準備高は十分と金融委員が見解
10月02日…個別銀行に50億ドルの資金を供給、企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官
10月02日…通貨オプション損失対策に税金投入へ・ドル資金不足、中小企業に非常事態
10月03日…輸入品の安全チェック、通関段階から強化
10月03日…開城入居企業、「南北関係への不安」が経営の支障に
10月04日…世界株安続く、時価総額21兆$が蒸発…韓国では世界主要株式市場の下落率は各国に比べ中程度
10月04日…CDSプレミアム急騰! 韓国国債の不渡りリスクはマレーシアより高い
10月04日…AIG、韓国子会社のAIG生命・損保の売却取りやめ
10月05日…日中韓『金融危機対応?8兆円基金検討か―』
10月05日…国家別格付けで、韓国はすべてAランクでおびえる必要はない…世界25?33位水準、企画財政部
10月05日…為替投機勢力との戦い、長期戦の覚悟を
10月05日…韓国の庶民を苦しめるヤミ金融
10月06日…不動産価格下落、韓国は日米と同じ道をたどるのか
10月06日…「危機には現金がいちばん」…投資取り消し資産売り
10月07日…韓国総合株価指数、続落1358.75
10月07日…S&P 韓国の国家格付けの引き下げを警告・外国為替平衡基金、累積損失2兆円
10月07日…個人の株式資産、年初から100兆ウォン以上減少・個人破産者の免責、大きく増える
10月07日…金融所得1億ウォン以上の納税者、昨年1万2000人
10月07日…財政部長官「外貨流動性確保の努力しない銀行にペナルティー金利」
10月08日…ウォン安進み1400ウォンに迫る 株価は1300割る
10月08日…日中韓財務相会談開催は、物理的、政治的に困難 ウォン安は市場が過敏反応−韓国高官
10月08日…「独島がない!」 10万ウォン札発行計画ストップ
10月08日…ノーベル経済学賞受賞者が、「今の金融危機の後、世界経済は韓国のようになる」と言っている。安心しよう
10月08日…ウォン安と資金調達難、苦境に立つ企業
10月09日…ウォンが5営業日ぶり反発、当局が大規模介入 一時1$=1482.5Wに、サムスンも協調して外貨売り
10月09日…サムスン電子、印市場での売り上げ目標を2倍に
10月09日…災いとなって戻ってきた「円の誘惑」…低金利の円が『災いのブーメラン』
10月09日…ウォン安:「KIKO」の被害続出…損失を公示した企業は15社
10月09日…国民年金、30億ドル規模の外資誘致(オークツリー・キャピタル社)
10月09日…韓国銀行利下げを発表
10月09日…ゴールドマン・サックス、韓国株の格付け引き下げを発表
10月10日…韓銀、予想外の利下げ
10月10日…韓国総合株価指数、大暴落1200割れ
10月10日…韓国の金融機関、「ドル集め運動」を展開
10月10日…ウォン安:大手企業がドル売り、為替レート安定化へ
10月10日…企画財政部長官「株式・外為アクションプラン準備」


5 :Trader@Live!:2008/10/27(月) 10:12:39
10月09日…欧米の協調利下げに中国が追随、香港・韓国・台湾も利下げ…協調利下げでアジア市場の不安一時やわらぐ
10月09日…「為替差益を狙え」 ドル国内送金急増
10月10日…銀行外債の借り換えが出来ない。一部銀行は借り換えが20%台に
10月10日…韓国証券業協会、株式市場安定化基金の創設決定
10月10日…金融監督院、銀行に為替取引記録の提出を命令
10月10日…韓国とインドネシアは高リスク−資本逃避の場合 =米国シティ
10月10日…韓国のポスコ、ウォン相場安定のため1億ドルを売却
10月11日…緊急G7・G20開催 経済危機対策について討議される
10月10日…韓国の代表的輸出産業である半導体の景気に黄信号
10月12日…譲渡税非課税枠拡大…売り物急増で価格はまっさかさまに墜落
10月12日…米国債の売却を示唆し、通貨スワップの新興国拡大を要求、姜万洙長官
10月12日…トンネルを抜けれぬ韓国証券市場 〜恐怖心理による狼狽売りも
10月12日…日韓が財政政策協議強化・域内基金早期設立で一致
10月12日…「韓国がアイスランドのように国家不渡り危機に直面する可能性は小さい」WSJが報じる
10月13日…李大統領ラジオ演説 韓国経済は健全だと強調 企業は投資を、国民は消費をと呼びかけ
10月13日…国民年金公団が455億円の損失
10月13日…ソウル株式市場、一時売買停止 株価急騰のため
10月13日…米国発の金融危機、韓国大手企業の海外事業にも影響
10月14日…銀行外債を国家補償も 銀行への追加的な支援策を検討へ─企画財政相
10月14日…韓国を除くリーマンのアジア太平洋部門の引き継ぎ完了=野村HD
10月14日…企業の銀行所有、来年から解禁へ
10月14日…ポスコ、GS抜きで大宇造船への買収案継続へ
10月14日…物価高、止まらぬ値上げ、生活必需品、食品等
10月14日…国民年金米国債100億ドルをを韓銀に売却、外貨準備100億ドル追加
10月15日…米国もドルが品薄…韓国系銀行はドル借り入れ困難!商売する僑民に影響大きく
10月15日…9月の韓国輸入物価は前年比+42.6%、アジア通貨危機以来の上昇率=中銀
10月15日…08年秋、韓国の銀行窓口では今 資金不足で金利競争激化・「韓国の銀行、安全地帯ではない」UBS
10月15日…大宇部品 "民事再生手続き開始申請"
10月15日…李大統領の「ドル買い付け企業」発言、背景に国情院(元KCIA)の調査報告


6 :Trader@Live!:2008/10/27(月) 10:13:08
10月16日…中国、外国系銀行への資金貸し出し中断…満期延長も拒否 韓国系金融機関は資金難
10月16日…物価安定の為、為替便乗値上げに断固対処
10月16日…韓国資本の中国依存、大丈夫?〜短期外債導入元が日米から中国に移っている
10月16日…ASEAN支援基金を否定=世銀
10月16日…国内の日本系消費者金融、2年で4千億ウォンの利益
10月16日…韓国国債の保有リスクが上昇、ウォンや株式相場の下落で−CDS
10月17日…韓国当局が市場安定化策を19日に発表、銀行債務への政府保証など検討 緊急会合を受けて
10月17日…「KIKO問題」で金融当局への批判相次ぐ
10月17日…2ヶ月給与不払い 格安航空の韓星航空、経営難で18日から全路線運休
10月17日…韓国映画の輸出額が急減、対日輸出の落ち込み響く
10月18日…外国人が債券市場で異常な売り渡し 今月の純売渡し…1兆3千億ウォン
10月18日…金融危機:「韓国にアジア初スケープゴートの恐怖」
10月19日…銀行海外借入を政府保証、来年6月発生分まで3年間
10月19日…外国系証券会社に韓国証券市場の悲観論広まる
10月20日…LG電子、第3四半期純利益が前年3990億ウォンから250億ウォンに激減(前年比93%下落)
10月20日…政府は輸出企業にドル売り「命令」、銀行は専用窓口で「ドル集め」
10月20日…韓国政府ウォン防衛へなりふり構わず「国家総動員」
10月20日…癒えぬ通貨危機の傷 国際社会から十分な信頼を得ていない韓国〜木村幹神戸大教授
10月20日…ウォン安:韓国へのドル送金が急増
10月20日…ヒュンダイ初のFRクーペが発表。日産スカイラインクーペをベンチマーク
10月21日…韓国経済への信頼確保に注力、日本で説明会開催
10月21日…サイバー外交使節団VANKへの政府予算支援全額削減
10月21日…「日本、金融危機で自国の役割拡大を模索…韓国を支援するかも」とNYT]
10月21日…韓国の経済状況はアジア金融危機時より深刻─韓国李大統領=聯合ニュース
10月21日…もっと下がる新興国通貨(韓国ウォンなど) ヘッジ失敗、輸出企業“ドル志向”
10月22日…97年のアジア金融危機よりも困難な状況に直面-企画財政相
10月22日…ソウル株式市場・大引け=大幅続落、3年ぶりの安値で終了一時サイドカー発動
10月22日…「アジア金融監視協議体」 日中韓が新組織発足へ
10月22日…韓国ウォン、再度急落の可能性も=サムスン経済研究所
10月22日…サムスン電子、米半導体サンディスクの買収撤回
10月22日…米韓首脳が電話会談、金融危機対応で協調を確認
10月23日…シティーグループ韓国開発金融持分処分
10月23日…CDSプレミアムが過去最高に
10月23日…韓国中銀、総額限度融資を2.5兆ウォン増額
10月23日…韓国銀行総裁、満期銀行債買入れに否定的立場示す
10月23日…18行頭取ら、苦し紛れの自己救済策を発表
10月23日…韓国中銀、中小企業向け特別融資の保証上限を引き上げ
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2008年10月26日

800万円→100万円→1億円達成の株式投資術:すべてが終わった。。

ブコメより: 『焼け死んだ人がここにも・・・』

800万円→100万円→1億円達成の株式投資術:すべてが終わった。。


あーあー全てが終わった。

このブログを2004年にはじめた時が資産1億円。
その後7億円まで増やし、また振り出しの1億円に戻っただけ。
そう考えればたいしたことはないが、それでもあまりにショックで週末は呆然としています。
やっぱり信用は怖い。そんな当たり前のことを改めて再認識。

1億円→7億円に増えたのもわずか4ヶ月間くらいだったけど、5億円→1億円もわずか3ヶ月くらいのあいだに起こってしまった。
そういうもんなのかなあ。
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TODO: ウォン安の行く末を見守る

ウォンが対ドルで一時急落、当局介入で下げ幅は縮小=市場筋:NBonline(日経ビジネス オンライン)

24日のソウル外為市場で、ウォンが対ドルで一時3.8%急落した。ただ、市場筋によると、韓国通貨当局がウォン相場支援に向けドル売り介入を行ったとみられ、ウォンはその後下げ幅をやや縮小している。

 0145GMT(日本時間午前10時45分)現在、ウォンは1ドル=1438.0/0.1ウォン。前日の国内市場終値は1408.8ウォン。

 一時は1ドル=1464.90ウォンまで下げ、10月9日以来の安値をつけた。
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2008年10月07日

豪ドルが大変なことに

国家破綻研究ブログ : CDSショックと総円高 歴史に残る大暴落 まさかここまで

現在、すさまじい勢いで、円高が進んでおります。1年前から指摘していますが、「信用不安が起こる(クレジット・スプレッド増大)と、円高になる」現象を、再現しているようです。

FX投資家は、これまでも○○ショックで円高になる体験をしてきたと思いますが、まさに「まさかここまでの水準にはならないだろう」という円高になっているのです。

USD/JPY 100.90-.00
EUR/JPY 136.20-.30
AUD/JPY 71.55-.65 (NZD/JPYではありません!)
GBP/JPY 175.35-.45
CHF/JPY 88.05-.15

など。AUDにいたっては、1日で10円の下落となっており、標準的なレバレッジ10倍のFX取引でも、わずか1日で元本を吹き飛ばすことになります。
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2008年10月06日

注目のニュース・事件:急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルAは維持可能か

注目のニュース・事件:急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルAは維持可能か

米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、3月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に200兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。
 今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルA格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。
 23日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきている。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。
 <格付け会社の判断>
 米格付け会社フィッチ・レーティングスは5月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「AAA」に据え置いたうえで、7月に政府系住宅金融機関(GSE)が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けがリスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・プアーズも米国債の格付けを「トリプルA」、見通しを「安定的」に据え置いている。
 ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。
 「米格付け会社が米国債をトリプルAに据え置いたとしても、米国が安泰だという話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価している証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。(格付け会社に対する)市場の信頼は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。 
 現在米国が直面する金融危機は90年代の日本に比較して一段と深刻というのが市場の認識だ。90年代後半の日本では500兆円のGDPに対して、70兆円の不良債権が発生した。米国では13兆ドル台のGDPに対して、6―8兆ドル規模の債務担保証券(CDO)の残高がある。CDOの価格は既に80%を超えて減価しており、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。
 過去を遡れば、1990年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セクター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われた。
 1998年9月、フィッチIBCA(フィッチ・レーティングスの前身)は、日本の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルAから1ランク下のダブルAプラスに引き下げた。同年11月にはムーディーズが日本国債の格下げを行い、2001年2月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証する債券の長期格付けをトリプルAからダブルAプラスに引き下げた。
 これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発し、拍車をかけた。
 日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれば、90年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅に下げられるのが自然だろう。
 <市場動向>
 トリプルAを維持する米国債の2年物の利回りは2.101%と、米国が追加的危機回避策を発表する以前(16日)の1.779%から急上昇している。
 「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何をするかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。
 米議会予算局は9日、2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字が4380億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字見通しには米政府系住宅金融機関(GSE)大手2社の支援に伴う支出は入っておらず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろう。
 米政府は21日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大7000億ドルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出した。
 今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大3000億ドルを用意し、GSE2社への支援に2000億ドル、GSEによる住宅ローン担保証券購入に1440億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の公的管理に850億ドル、MMF元本保証に500億ドル、ベアー・スターンズ買収に290億ドルなどを用意した。
 市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取は到底7000億ドルではすまないとの見方が広まっている。
 米大統領選で民主党候補に確定しているオバマ上院議員は8月21日、巨大な財政赤字が、米国債発行増とドル安を招いているとの見解を明らかにしている。
 米国の経常赤字は昨年7312億ドルと、過去最高だった2006年の7881億ドルから縮小したが、今年は追加米金融セクター救済に絡んだ財政支出で、米国の対外債務は拡大せざるを得ない。対外債務のファイナンスには海外投資家のマネーが不可欠だが、海外投資家は米債売りに傾いている。
 米財務省によると、海外投資家による7月の対米長期証券投資(米株式、米社債、米国債、政府機関債)は、GSE2社の経営危機に絡んだ政府機関債の売り越し約500億ドルも手伝って、61億ドルの買い越しとなり、前月534億ドルの買い越しから急減した。


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2008年10月03日

CDSと米国債について

金貸しは、国家を相手に金を貸す | 米国金融機関を襲う、CDSという「大量破壊兵器」


◆CDS:他人のデフォルトを賭け合うギャンブル金融商品 
 
 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)とは、債務者Aでも債権者Bでもない第三者Dが、Aの債務を保証する代わりに保険料(プレミアム)を受け取る、という契約商品。いわゆる連帯保証契約に似ているが、CDSの特徴は、この契約商品を自由に発行し、市場で第三者Eに売ることもできる、という点。その結果、CDSの売り手も買い手も、対象となる債権に関わるAともBとも無関係となることも多い(この場合、Aの債務が不履行になった時に保証金額をDから受け取るのは、AでもBでもなくEである)。 
 
要するに、CDSとは「ある企業や個人の債務が不履行になるかならないか」を、無関係の第三者同志が賭けあうギャンブルだ。 
 
◆サブプライムローン問題を加速した保証バブル 
 
CDS市場は1995年頃に誕生した。初めは相互保証によるリスク分散を目的とした銀行間契約が主で、市場規模も小さかった。しかし、そこに保険会社とヘッジファンドが目をつけ、住宅ローンなどの小口契約に適用した。保証がつけば怪しい債権にも高い格付けができる。これがサブプライム層への融資を加速させ、同時にCDS市場も急激に拡大した。

その結果、CDS市場は、2007年末には想定元本で62兆ドル(6600兆円)までに膨れ上がった。その約6割はヘッジファンドが抱えるという。

AIGはCDSを想定元本で4410億ドル(約46兆円)販売したとされる。今年上半期で既に約1.5兆円のCDS関連損失を計上していたが、リーマンの破綻で一気にその損失リスクが高まり、経営危機に陥った。

46兆円という数字は6千兆円規模の想定元本総額に比べれば小さい感じもするが、CDSは各企業が相互に債務を保証しあっているので、1社が支え切れなくなるとドミノ倒しで破綻が起き、どこまで及ぶか分からない。この事態を怖れたFRBが異例の緊急融資に踏み切ったのは、AIGがその要の位置にいたからだ。
 
米国有数の投資家ウォーレン・バフェットは、このように極めて危険な構造を持ったCDSを、「時限爆弾」「金融大量破壊兵器」と呼んだ。 



投資小僧の金相場日記 ドル指数(ドル実効レート)との戦い 2(15日1時更新)



上記、米財務省債券(米国債30年物)の動きも今後の金価格の動きを見る上で重要な指標となります。現在、米政府の政策で米国債は買われています。(価格は上昇、利回りは低下) 米政府がリーマン・ブラザーズへの公的資金注入を渋っている理由はこれ以上国家の資金を注入すると財政状況が悪化することから、米国債が暴落(価格は下落、利回りは上昇)する可能性があることを恐れているのです。米国債が暴落すれば、ドルは必然的に暴落し、金は暴騰します。上記の米財務省債券(米国債30年物)価格のチャートを見れば、12日暴落しています。そして、9月9日ロンドンにて、世界で最も安全と言われる5年物米国債のCDS(クレジト・デフォルト・スワップ)保証料が過去最高水準まで暴騰しました。CDSは保険の一種であり、破綻する可能性が高まるとCDSも上昇します。つまり、信用リスクの増大を意味する。現在、リーマン・ブラザーズのCDSも過去最高水準まで暴騰中。マーケットはリーマン・ブラザーズだけでなく米国債の信用力にも疑問符を投げかけていることになるため、一度、ドル・米国債売りに流れが出始めれば止まらないと予想されます。また、商品市場の中でも、金より早く崩れ去った原油、実はまだテクニカル上で上昇トレンドは崩れていません。



国家破綻研究ブログ : 世界金融危機 リーマンブラザーズ破綻と信用崩壊(5) 公的資金を75兆円投入 米国の財政支出は100兆円


アメリカ政府(FRB)がどのくらいの規模の公的資金を注入したら、金融不安が沈静化するのか、誰にも分からず、疑心暗鬼になっているのです。USドルとアメリカ国債への信認は、CDS市場での、アメリカ国債のプレミアム*にも現れています。現在のところ、国際的なドル買い協調介入の合意があるため、かろうじて、USドルとアメリカ国債の暴落が延期されているといったところでしょう。

* 『9月17日には、米国債に対するリスクを示す指標が悪化した。債券のリスクはCDS(債券破綻保険)の価格(リスク・プレミアム。上乗せ利率)で示されるが、10年もの米国債のCDSは30ベーシスポイントにはね上がり、13ベーシスのドイツ国債、20ベーシスのフランス国債よりも高くなった。米国債は、ドイツ国債の2倍以上のリスクがあるとみなされるようになった。』田中宇の国際ニュース解説 2008年9月20日

関連したデータとしては、おなじみの、High Yield Spreads(ジャンクボンドと国債の利回りのスプレッド)と VIX(ボラティリティインデックス)を見てみましょう。スプレッドが900ベーシスポイント以上に急拡大していますが、これは、ジャンクボンドのリスクプレミアムが昨年夏以降3倍近くになっていることになります。また、ボラティリティインデックス(別名:恐怖指数)も、35と大きな値になっています。

各国の国債は、それぞれの国民の将来の税金を担保にしているという解釈が可能です。「劣化した金融機関の資産のアメリカ政府による買取」は、アメリカ国民の税金で支払う、ということです。本当に、すでに財政支出となった1兆ドル(約100兆円)や、連邦政府の債務上限の10兆ドル(約1000兆円)もの巨額の支払いが、将来のアメリカ国民に可能なのでしょうか?そもそも、その原資となるアメリカ国債を、誰が買うのでしょうか?

ブルームバーグ・ニューヨーク市長は、

WASHINGTON - The next issue for concern in the battered economy is whether there are going to be buyers for the nation's billions in debt, Mayor Bloomberg said yesterday.
Speaking to students at Georgetown University, Bloomberg pointed out that Wall Street convulsions are being felt around the globe.
"Who's buying our debt? It's these overseas funds, these sovereign-wealth funds, these overseas hedge funds. They are in trouble now. So it's not clear who is going to be buying" US Treasury bills, he said.

「誰が、アメリカ国債を買うというのか。これまで国債を買っていた、外国のSWF(政府投資基金)やヘッジファンドは、損失を抱えているのだから、米国債を買わないだろう。米国債を買ってくれる投資家がいるかどうか、疑問だ。」(9月18日の講演)田中宇の国際ニュース解説
と述べています。

また、金価格は、いったん下げた後、急上昇しています。いったんの下げは、金融機関とファンドの換金売りでしょう。
その後の上げは、1日の上げ幅としては、1980年1月の85ドルを上回る、過去最大の88.55ドルとなりました。上げの要因としては、安全資産である金への逃避と同時に、アメリカ国債の信認低下というセンチメントもあるようです。


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現在世界同時不況なのか

以下に自動車業界、航空業界についても言及されており、興味深い。
・ARS、CMBS←あとで調べる。

世界同時不況の震源・米国で増大する「土壇場企業」(東洋経済オンライ) - 相場のネタ&儲けのタネ - Yahoo!ブログ

■公的資金注入に対する政府の姿勢に不透明感

 大手の金融機関に対する信用不安も依然強い。債権の信用リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場では、3月のベアー・スターンズ危機以来、軒並みプレミアム(債務不履行の保証料)は高止まりしており、特に住宅ローン全米2位のワシントン・ミューチュアル銀行のプレミアムは 1000ベーシスポイント超と、元本の10%以上まで暴騰している。同行は今年4〜6月期まで3四半期連続の赤字で、損失引当金の急増が懸念されている。

 証券会社を含め、今や損失処理はサブプライム関連にとどまらない。最近のARS(金利入札証券)の買い戻し発生やCMBS(商業用不動産担保証券)の引き当て増加など、次から次へと波状攻撃のように襲ってくる。頼みは国富ファンドによる増資だが、条件は厳しくなった。本当の消耗戦はこれからだ。

 米国には8500近い銀行があるが、今年に入ってインディマック銀行など9行が破綻。「今後、実体経済の悪化とともに、S&L危機当時と同様、百行単位で破綻するおそれもある」(中空氏)。たとえ大手は潰れないにしても、金融機関の経営悪化は自己資本比率維持のための資産圧縮、信用収縮を招き、景気全般を冷やす。それが不良債権を増大させるという悪循環が深刻な問題だ。

■債務超過のGM、フォード 政府の低利融資にすがる

 原油高と消費不況で一段と追い詰められているのが自動車ビッグスリーである。今年の米自動車販売台数はS&Pの予想で1420万台と昨年の1610万台から大幅続落。来年も1410万台に減るとみられている。小型・低燃費車に強い日本勢にシェアを侵食される状況も続く。

 GMの営業赤字は急増、6月末の債務超過は570億ドルに達した。CDSプレミアムは2000ベーシスポイントを突破している。フォードも6月末に17 億ドルの債務超過に転落。投資ファンド・サーベラスの傘下に入ったクライスラーも、大型車依存が高いため今年の販売は20%以上も急減しており、資産売却を加速している。

 GMと金融関係会社GMACの社債発行残高は30兆円以上あり、万一デフォルトとなれば、影響は計り知れない。CDSで信用リスクがどこに飛んでいるかもわからない。また、従業員や年金受給者などOBも軽く100万人を超えており、社会問題化は必至だろう。

 かつて1970年代にクライスラーが危機に瀕した際は、社会問題化したために政策的に救済した経緯があるが、今やクライスラーだけではない。3社は今、米国政府に対して低燃費車の開発資金として500億ドルの低利融資を求めている。大統領選を控え国民の投票行動にも影響するだけに、政府の対応が注目される。日本の自動車メーカーへの風当たりが強まると見る向きもある。

 原油高の影響をモロに受けるのは航空業界も一緒だ。今年春以降、フロンティア航空など格安航空会社の破産法申請が相次いだが、7月前半に原油価格が 140ドル台をつけたときには、アメリカンやユナイテッド、デルタなど大手もみな破綻必至と株式市場でたたき売られた。最近の原油反落でやや小康を得たが、それでも株価は10ドル前後の低水準にある。

 各社は便数削減や運賃値上げ、資産売却など赤字脱却、流動性維持に向け懸命に対策を講じている。とはいえ、再び原油が高騰すれば、対応にも限界があり、引き続き命運は原油価格に握られている。
米金融危機で世界不況 - これでいいのか県庁所在地!!B4U Mr.チャーリーが吠える!
次に、株主責任を問うために株価がゼロになれば、両社の株主の多くは銀行であり、銀行は膨大な損失をこうむり経営を圧迫する、さらに、中国が両社の発行債券を三千七百六十億ドル持ち、ロシアも千億ドル持つ。米国の同盟国でない中露が債権を売り払えば、たちまちドル暴落が起きる。いまや米国発の金融危機は欧州にもおよび、英国、スペイン、などでも住宅バブルが崩壊している。世界同時不況が起きているのだ。
AIGとCDS /2008年9月21日に感じたことを少しだけ。 - mimi−fuku通信

麻生自民党総裁が誕生した日の夜、ニュースに引き続いてクローズ・アップ現代を見ていたらアメリカ発の金融不安の問題を取り上げていて、サブ・プライム以上の深刻な爆弾になりつつあるCDS(クレジット・デフォルトスワップ)について語られていた。
 AIGの救済の最大の理由は、世界各国にある保険の不履行によるアメリカの信頼の失墜を防ぐためと考えられたが、不良債権等からなる損失の保障をCDSによって補うことで不良債権のリスクに対する不安を払拭し、それぞれの金融機関やヘッジファンド等の更なる不良債権や不良資産になる可能性のある投資に走らせ、結果としてAIG(他、多数の大手金融機関が関与)が、サブ・プライムに対するリスク&リターンのリスクの部分を肩代わりしていたとするリポートには、この問題の根の深さを感じた。

 世界中に6600兆円もあるとされるCDSの問題は、世界同時不況の中でのリスク・アップが懸念され、ひとつの躓き(保障の不履行)が同時に連鎖的な補償の不履行になり、世界同時金融封鎖(借款の停止状態)に繋がる可能性を万が一にも想定すると、<世界恐慌にも結びつく金融の流れ>に目を離せない状態は今後も続くと見られ、政局の不透明なアメリカ(&日本も)に、どのような舵取り策があるのか、注意深く見守りたい。
リーマン・ブラザーズが経営破綻 - 旅情

「今回の世界同時株安は、世界同時不況を映している。単なる金融の問題、アメリカ国内の問題だと思ったら大間違いです」。例えば、今後考えられるのは、09年1〜3月期には企業向けローンと自動車ローン、続いて4〜6月期はカードローン、10〜12月期には商業不動産ローンが貸し倒れ損失のピークを迎え、そこでまた企業の破綻が続く。負の連鎖は失業率の上昇や消費の低迷を、さらに加速させるというものだ。「証券化商品は世界中拡散しているので、企業の破綻も一瞬にして世界中に連鎖するのです」。


関連記事:
以下のブログにてForbes.comの記事"The Looming Global Recession"について言及しています。(英語)

The Looming Global Recession - Forbes.com | Prosumer News

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2008年10月02日

Mozuの囀: 良いインフレねえ

後で調べる。: コストプッシュ型インフレ


Mozuの囀: 良いインフレねえ

今欧州では4%というここ10年ほどで最高のインフレを記録し、景気後退の懸念の中にあってECBの利上げ予測が出て怒号が飛んでいる(ラテンな方面から)状態のようでありますが、日本のインフレに関してはFTがなぜか楽観的に見えるのが気になるところです。

日本が良いインフレと悪いインフレに直面[フィナンシャル・タイムズ]
記事では現在のインフレが国外要因のコストプッシュ型インフレだから悪いインフレだという意見─私も普通にそう思っているのですが─に対してKBCフィナンシャル・プロダクツのジョナサン・アラム氏とマッコーリー・リサーチのエコノミスト、リチャード・ジェラム氏の意見を対置しています。



日本が良いインフレと悪いインフレに直面――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース


しかし食料や石油の値上がりに見舞われている日本の一般消費者にとって、物価上昇にいいところなどほとんどない。しかしインフレ期待が定着すれば前向きな効果もあると一部のエコノミストは言う。4月の全国消費者物価(生鮮食品を除く)が前年同月比0.9%上昇だったのに対して、27日に発表される5月の消費者物価の上昇幅は1%以上になるだろう(訳注・前年同月比1.5%上昇だった)。物価上昇のほとんどは、エネルギーと食料品が原因で、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、ほぼ平坦ということになる。

一方でリーマン・ブラザーズのエコノミスト川崎研一氏は、国外要因が原因のコストプッシュ型インフレが良いものだとは思っていない。川崎氏の計算によると、日本の燃料輸入額は、2004年に10兆円だったものが2007年には20兆円に上昇。2008年にはさらに、原油高騰でこれが30兆円以上になるものと川崎氏は予想している。

「このコストプッシュ型インフレが国内要因によるものならまだましだが、今回のこれは日本にとって交易条件が失われていることの表れ。税金のようなものだ」と川崎氏。ほかのものを買う購買力が失われるため、デフレ効果をもたらすかもしれないという。

アラム氏はこれに対して、そもそものコストプッシュ要因がどこで発生したとしても、物価上昇は二次的な効果をもたらずはずだと言う。人は物価が値上がりしていると感じると資産を現金以外のものに移す傾向があるので、「そのおかげで『フトン・マネー(タンス預金)』が使われるようになれば、とてもいいことだ。物価上昇のおかげで、賃金上昇圧力が生まれれば、それもすごくいいことだ」。

マッコーリー・リサーチのエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、輸入インフレは確かに需要を抑制して企業利益を圧縮するものだが、ポートフォリオ組み立て直しのきっかけともなると指摘。このことから「外国人投資家が日本に興味を持つようになった」とジェラム氏。理由としては、英米の証券市場がほぼ横ばいなのに対して、日本では3月半ばを底値に日経平均が17ポイント上昇していることを挙げている。

何が良いインフレで何が悪いインフレかの議論は横に置くとして、多くの先進経済に比べて日本は最近の嵐をよく耐えしのいできたと、ほとんどのアナリストはその点では同意している。たとえば日本は1〜3月期に国内総生産(GDP)成長率4%(年率換算)を記録。確かに第1四半期のこの見事な成長ぶりには「うるう年」効果も影響しているが、ほとんどのアナリストが日本の今年の成長率は1.5%程度になるだろうと予測している。

「石油・食料価格の高騰と輸出の減速という逆風に見舞われた割には、出てくる数値は見事に落ち着いている」とジェラム氏。「減速はしているが、ひどい減速ぶりではないし、心配するほどでもない。国内で打撃はあったものの、国内経済はしぶとく打たれ強かった」

日本経済のパフォーマンスが比較的しっかりしていたことを、アラム氏はグローバルなインフレーションの文脈で説明する。「地元中心の狭い視点で見れば確かに、コストプッシュ型インフレだが、グローバルな視点でみればこれはデマンドプル(需要)型インフレだ」と言い、中国やインドなど途上国で原油や食料・生活必需品への需要が急増している現象に言及する。

今週の輸出データを見ると、対欧米は減ったものの、対アジアや対東欧は伸び続けていることが分かる。マッコーリーによると、日本のOECD加盟国以外への輸出比率は2000年以降、5%から10%へと倍増しているという。

だからといってそれで日本が、欧米発の諸問題からそっくり守られているということにはならない。そう言うジェラム氏は、今後6カ月にわたり日本経済が失速を続けると予測している。けれども「世界で最速レベルの経済成長をとげている国々に、日本はぴたりと対応できるようになった」と言う。


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2008年10月01日

リーマンは潰され、AIGは救済 訳が解からない - 老眼鏡で見る最近の経済問題

リーマンは潰され、AIGは救済 訳が解からない - 老眼鏡で見る最近の経済問題

リーマンと同様株価が急落し、資金繰り難に陥った世界最大の保険会社AIGには^米国政府の緊急融資が決まった。お陰でNY証券取引所のダウ平均は140ドルも反発し、日経平均も140円上げ、金融市場は一息付いた感じである。

グリーンスパンが言う様な100年に一度の金融危機が如何かは時間が経って見ないと私などには解からないが、株式が早々と反発する様子だと大したことが無いのかも知れない。

結局リーマンを切り捨てた米財務長官ポールソンの決断が的を得た結果になるのかも知れない。

ポールソン財務長官がリーマンに対し公的資金注入を最後まで拒んだ理由は、いわゆる「モラルハザード(道徳的危険)」をもたらすからだとしている。リーマンに限らず大手証券会社は住宅バブルの最中にはサブプライム証券の販売でポロ儲けを続けていた。昨年のリーマンりCEOの報酬は25億円とも言われている。




リーマンの倒産が今後問題になるとすれば、債務保証業務の不履行だと言われている。日本の信用保証協会の様なことを業容拡大の手段にして来たことが破綻した事によって、保証を受けられなくなる可能性が高くなったという。
巨大とは言っても政府のバックも無い証券会社が、借金の保証を拡大していくリスクは測り知れない。経済が順調に拡大を続け借入金は期日に確実に返済される好調期には有効な業務かも知れないが、一旦景気が後退局面になれば保証債務は急激に膨張し始める。
サブプライム証券を始めアメリカが開発した金融工学によるデリバティブ商品は飽く迄も経済の拡張期で効果を発揮するらしい。先物商品の本来の機能は価格下落のリスクをヘッジする為のもので、先物商品で利益を稼ぎ出す本末転倒の役割をいつの間にか担ってしまっている。


こうした金融商品の全ての矛盾がここに来て一挙に噴出したと見ることが出来る。金融は本来の姿を取り戻すべき時がきたのかもしれない。虚構の上に虚構を重ねた資金調達はいずれ破綻することを奇しくもリーマンの倒産によって世界は知る事になった。
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さて、予告のリーマン破綻一年前のクルーグマンの予言 - Translation Note

さて、予告のリーマン破綻一年前のクルーグマンの予言 - Translation Note





とても恐ろしいこと By PAUL KRUGMAN 2007.8.10

1998 年9月、巨大ヘッジファンドのLTCMの破局は、金融市場を崩壊へと導いた。ある意味では同じようなことが、今起こっている。98年の危機のときには、僕は連邦銀行高官による内密のブリーフィングに出席していた。高官はマーケットのさんさんたるありさまを説明した。「何ができるんだ?」参加者の一人が聞いた。「祈るだけです」高官はそう答えた。

われわれの祈りには、ご利益があった。当時の財務省長官のロバート・ルービンとFRB議長のアラン・グリーンスパンが、投資家にすべてがうまくいくと説得して、連邦銀行はLTCMを助ける調整を行った。

昨日、ブッシュ大統領は自分のMBAボキャブラリーを見せびらかすのと同時に、マーケットを安心させようとした。ただブッシュは、言わせてもらえば、少しばかり信頼にかける。一方、誰がうまいことやれるのかは明らかではない。現時点では、われわれには救世主がいない。もっと悪いことには、われわれは救世主を必要としている。

ここ数日、金融市場に起きていることは、金融経済学者にとっては肝をひやすようなことだ。流動性がなくなってしまっている。つまりいつもは常にとりひきがある市場が、特に住宅債権を含む金融商品は、買い手がいないために取引が成立していない。

これだけならちょっとした恐怖にすぎないが、最悪の場合になると、債務不履行の連鎖反応が起きてしまう。

今回の金融危機の源は、ここ数年の金融における悪ふざけにある。今にして思えば、ドットコムバブルとおなじくらいばかばかしかった。住宅バブルは、その一部にすぎない。概して、人々は、まるでリスクがなくなってしまったかのように振る舞っていた。

今や、誰もがサブプライムローンの急拡大について知っている。そのおかげで、人々は通常の住宅ローンの資格審査なしに家を買うことになり、こうしたローンを含む証券を投資家は熱心に買いあさった。しかし投資家は高利回りの企業債券、つまりジャンクボンドにも飛びついた。そのおかげでジャンクポンドと財務省証券の差は、記録的な小ささを示した。

そして現実がつきつけられた。すべて一度というわけではなかったが、一連の打撃がつぎつぎとやってきた。住宅バブルがはじけ、サブプライムが崩壊した。それからジャンクボンドに対して投資家は大いに動揺した。二ヶ月前、B格付けの企業債券の利回りは、財務省債券より2.45パ ーセント高いだけだった、今はその差が、4パーセントを超えている。

サブプライムローンの崩壊が、投資銀行のベアスターンズの2つのヘッジファンドを破滅に追いやり、投資家たちは慌てふためいている。それから市場はダウジョーンズが、3桁上下動し て、躁鬱病になったようだ。それがここ二週間の例外ではなく、通常起きていることだ。

昨日のフランスの大銀行のBNPパリバによる声明は、3つのファンドを打ち切るというものだったが、どちらかといえばもっとも不吉なものだ。バリパが言うには、「ある市場での流動性の完全な消失」のために、打ち切りは避けられないと。つまり、買い手がいないと言うことだ。

流動性がなくなれば、僕が言ったように、債務不履行の連鎖反応が起きる。金融機関Aが保有する住宅ローン証券を売れなければ、金融機関Bに対する負債を支払うための現金化もできな い。そして金融機関Bも、金融機関Cへの支払いができなくなる。そして現金をもつものは、黙り込む。なぜならローンをちゃんと支払ってくれるか、誰も信頼できなくなるからだ。そう して事態は悪化の一途をたどる。

流動性の危機は、本当に恐ろしいことになる。政策担当者も流動性の危機の前では、ほとんど何もできない。

連邦銀行は通常時は、金利を切り下げることで経済問題に対応する。昨日の朝、先物市場は連邦銀行が来月末までに100パーセント利下げをすることを示した。それは現金が不足している金融機関に資金を供給することにもなる。昨日、ヨーロッパ中央銀行は(ヨーロッパにおける連邦銀行の役割を果たすところだが)、金融機関に130億ドルを供給し、必要ならばどれだけでも現金を供給するとした。連邦銀行も24億ドルを供給した。しかし流動性がなくなってしまえば、通常の政策ではほとんど効果がなくなってしまう。だれもお金を借りなければ、お金を借りるコストを減らしたところで、貸し手にとってはなんの意味もない。現金が銀行の金庫に眠ってしまうのであれば、大量の現金を銀行が保有していることを保証してもなんの意味もない。

連邦銀行や、もっと重要なことに、政府の行政機関にとって、もし通常の政策が機能しなくなったら、危機をおさえこむためにできる他のもっと風変わりな手段もある。しかし、さまざまな理由で、とくに現政権の無能さの記録をみても、むしろそういった手段はとらない方がいいだろう。

この危機が、1998年のときのようにすぐに過ぎ去ることを期待しよう。でも僕は、期待していないけど。
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のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ)

のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース



しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作っていった。

今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを出資することになった。

運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方がないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行するようしつこく求められていたのだから。

危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入して流動性を回復しなくてはならない??と言い続けていた。

「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探すとするなら、危機突入からまだ1年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」

日本銀行のデフレ対策が想像力に欠けると批判されていた当時、田谷禎三氏は日銀審議委員だった。その田谷氏も決して批判を口にしない。「言ってもどうせ聞かないだろうし」と。

しかしITバブル崩壊の直後に公定歩合を大幅に下げ、またサブプライム危機の発生を受けて大幅に公定歩合を下げたアメリカのやり方は、日本のもっと慎重な対応と同じくらいまずかったのかもしれない。田谷氏はこう言う。

連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長がかつて日銀に対して、デフレ抑制のためにケチャップを(つまり何でもいいから資産を)買うよう求めたのは、有名な話だ。しかし日本当局者の多くは、表立っては言わないものの、今回これほど激しく崩壊したバブルをそもそも作る原因となったのは、過剰な低金利政策だったと見ている。日銀はかつて、中央銀行たるもの消費者物価にばかり注力するのではなく、いかにして資産バブルに風穴を開けていくかに取り組むべきだと主張して、あちこちで批判された。しかし今や日銀のこの姿勢が、世界中で再評価されつつある。


田谷氏は米金融政策について、米当局が学んだつもりになっている教訓は、もしかして正しくないのかもしれないと指摘する。ある意味で、米当局の政策はきわめて成功したからだ。2001年以降、米経済は景気後退を回避してきた。しかし簡単な政策には副作用があることを忘れていたのだという。

一方で日本では、金融機関がそもそも慎重だったことが幸いしたと田谷氏。「日本はアメリカの投資銀行とは違う。アメリカの銀行は、借金で資産を買いまくっていた。そのビジネスモデルはすでに崩れてしまった」

だからといって、日本の金融機関がいま比較的に健全な状態にあるのは、別に日本の銀行がとりわけ賢かったからではないと田谷氏は言う。「日本の金融機関が遅れをとっていたのは事実で、そのメリットなど何もない。2005年まで日本の金融機関は不良債権処理に忙しかった。そして、そのあとちょっと一休みした。日本の金融機関が(アメリカの)真似をするだけの時間が、そもそもなかったのだ」

日本の財政幹部はもっと率直にこう認めた。「賢明だったというよりは、運が良かったのだ」と。
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Too big to bail out - 漂流する身体。

Too big to bail out - 漂流する身体。

 Wachoviaとは、日本人にはワチョヴィアにしか読めないが、ワコービア(ヤ)と読み、ノースキャロライナ州の地名である。18世紀後半にモラヴィア人がノースキャロライナに入植した際に、この土地が、オーストリアのWachau valleyに似ている事から、そう名付けたのが由来である。もともとのWachau valleyは、風光明媚な所で、世界遺産登録されており、第三回十字軍からの帰還時に、プランタジネット朝イングランドのリチャード"獅子心(Lion hearted)"王を、オーストリア公レオポルト5世が仲間割れの末に捕らえた所として知られている。レオポルト5世は、この十字軍の際に、敵の返り血で、ベルトの部分を白く残して全身赤く染まったと伝えられ、これが上から赤・白・赤というオーストリア国旗のデザインの由来となった。

 さて、一方のノースキャロライナのWachovia地方は、その中心都市であるWinston-Salemで知られ、R.J.レイノルズのタバコである、WinstonとSalemはここに由来するが、残念ながらクトゥルフ神話のセイレムの恐怖とか、魔女裁判のセイラムとかは、マサチューセッツ州にある都市の話であり、こことは関係無い。


なんだかマスター・キートンみたいな話の始まりになったが、週末にこの地名を冠する総合金融グループ、ワコビアの銀行部門がシティグループに買収されると報道された。他の金融機関も含めて整理すれば、ご存知の通り、リーマンが野村とバークレーズに吸収され、メリルリンチがBOAに買収され、英国のブラッドフォード&ビングレーなる中堅銀行は、スペインのサンタンデールに買収されることに、この9月決まった。

 大きく言えば、ブランドが通った大手にやばい所が吸収され、やれやれという雰囲気が出てきてはいるが、これが弥縫策なのは明らかである。総資産110兆円であるAIGの例を見ても判る通り、金融機関はでかくなりすぎるとシステミックリスクが高まりすぎて、潰せなくなるである。Too big to failとは、日本の金融危機でも良く言われた言葉だ。しかし、その前のファニー・フレディの時は、それを通り越して、Too big to bail out、大きすぎて救えないレベルだという意見もあった。ファニー・フレディは、合計すると500兆円のアセットのGSEだった。一方のシティグループは、既に230兆円のアセットである。ファニー・フレディのどちらか1個分位有るわけだ。そこに更にワコビアの80兆円をくっつけて、さてシステミックリスクは低下したのだろうか。


 結論が、「低下していない」という事に落ち着くのは明らかである。従って、この方策は緊急避難なのである。緊急避難が終わると何が起こるかと言えば、複合金融機関の解体が始まると僕は読んでいる。また、同時に預金や保険といった、本源的調達手段を持たない投資銀行モデルの終焉による、投資銀行の複合金融機関化も始まるのでは無いか、と考えている。2つが相反する動きだけに判りにくいが、ちょっと整理をしてみよう。振り返れば、97年から98年の日本の金融危機においては、長信銀から息が詰まっていった。これは、長信銀が預金ではなく、主に金融債と呼ばれるボンドとマネーマーケットからの短期資金という、市場調達に頼った構造であり、要は銀行免許を持ったノンバンクに過ぎなかったことが金融危機時に露呈したからである。当時の長信銀と今の米国の投資銀行では、ビジネスの洗練度は大分違うが、市場調達でレバレッジをかけて運用しているという構造は共通している。よって、興銀が辿った商業銀行との統合による複合金融機関化か、長銀が辿った破綻、若しくは規模縮小を、米国の投資銀行は、早晩迫られると考えている。よって、今は野村はリーマンを吸収できたが、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが銀行持ち株会社になった運命を、野村だけが今後永久に避け得るとは考えにくい。

 また一方で、政府が金融危機時にコントロール出来ない規模の金融機関が、もはや存在が許されなくなるのも、今回のインパクトを考えると、ある種自然の理の様にも思える。1929年の大恐慌をきっかけに、銀証分離を定めたグラス・スティーガル法が出来て、その後70年の余に渡って米国の金融業界を規制し続けたが、今回の金融恐慌によっても、何らかの規制は作られると考えるべきであろう。そしてその内容は、「証券化してはダメ」という様な、短絡的な内容というよりは、金融市場というのが必然的にオーバーシュートを繰り返すものという前提に立った上で、そのリスクをコントロールできる様にする内容になるべきと思われる。具体的には、1つにオーバーレバレッジを禁ずる自己資本比率の規制であり、もう1つに最後のバックストップとして、規模の規制になるのではないか。自己資本比率が高ければ、金融市場の変動へのクッションもそれだけ高まり、また規模が大きく無ければ、最悪自己資本のクッションを超えて経営が悪化しても、最後は救える or 潰せる、ということだ。これは、独占禁止法の運用によるのかも知れないが、今回大きくなったシティグループやBOAが、再度何らかの分割を迫られる様になるのだろう。


こう考えると、結果的に世は中規模で、今ほどレバレッジが効いていない複合金融機関が多数存在し、その中で投資銀行が得意な所と商業銀行そのものの所までのグラデーションとして金融機関の個性が存在する形に収斂する可能性は、結構ある様に思える。また、その状況が出現すると、レバレッジの低下と、寡占による超過収益を失うことから、大手金融機関の収益は下方プレッシャーを受けるだろう。

 自分が金融出身だけに、金融株はよく判るから、ここまで下がるとつい買いたくなるが、短期売買はともかくとして、長期保有を前提とすると、この要素があるだけに、僕は強気になれない。
タグ:Finance
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